農林水産省は9日、製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格を10月から引き上げると発表した。令和8年10月期（2026年10月以降）の政府売渡価格は、主要5銘柄の加重平均（税込み）で1トンあたり7万20円となり、4月期の6万2520円から12.0％の引き上げとなる。

1トンあたり7500円の上昇

上げ幅は1トンあたり7500円だ。1トンは1000キロなので、1キロに直すと6万2520円は62円52銭、7万20円は70円2銭にあたり、7円50銭の上昇となる。

農水省は、価格を「直近6か月間の平均買付価格を基に算定」したと説明している。政府が実際に買い付けた値段を半年分ならして反映させる仕組みで、国際相場や為替の動きが半年遅れで売渡価格に表れる。

前期は2.5％、上げ幅が大きく広がった

政府売渡価格は4月期と10月期の年2回改定される。農水省が公表している過去の改定一覧にも、平成23年以降の4月期・10月期の改定が並んでいる。

直前3回の推移は、令和7年10月期が6万1010円、令和8年4月期が6万2520円、そして今回の令和8年10月期が7万20円だ。4月期の改定率は2.5％の引き上げで、今回の12.0％はその5倍近い。半年で1割を超える上げ幅となる。

5銘柄はパン・うどん・菓子の原料

対象は5銘柄で、農水省は用途も併記している。カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング（1CW）は主にパン用、アメリカ産ダーク・ノーザン・スプリング（DNS）とアメリカ産ハード・レッド・ウィンター（HRW）は主にパン・中華麺用、オーストラリア産スタンダード・ホワイト（ASW）は主に日本麺用、アメリカ産ウェスタン・ホワイト（WW）は主に菓子用となっている。

食パンや菓子パン、ラーメン、うどん、クッキーまで、家庭の食卓に並ぶ小麦製品の原料が一通り含まれる格好だ。ただし政府が売り渡すのは製粉会社向けの原料麦であり、小麦粉やパンの店頭価格にどう反映されるかは、製粉・製造・流通の各段階を経るため時間差が生じる。

政府が買って売り渡す仕組み

輸入小麦の値段を国が決めているのは、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（主要食糧法）が根拠になっている。同法42条1項は「政府は、麦等の輸入を目的とする買入れを行うことができる」と定め、2項で、買い入れた麦を「随意契約により売り渡すものとする」としている。政府がまとめて買い付け、製粉会社などへ売り渡す流れだ。

売値には上限がある。同法42条3項は、売渡価格を「国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額を、当該麦の買入れの価格に加えて得た額を超えてはならない」と規定する。買付価格に、告示で決めた上乗せ額を加えた水準が天井となる。

今回の改定は同法42条2項に基づくもので、新しい価格は令和8年10月以降の売り渡しに適用される。次の改定は令和9年4月期となる。