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ランサムウェア被害の報告、今年上半期は123件で集計開始以来最多 中小企業が79件 13件はまだ復旧できず
警察庁は10日、令和8年上半期(1〜6月)のサイバー空間をめぐる脅威の情勢をまとめた。企業・団体から警察に報告されたランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の被害は123件で、報告の集計を始めた令和2年下半期以降、半期として最も多かった。被害企業の内訳は中小企業が79件と全体の6割を超え、業種別では製造業の37件が最多だった。復旧状況を答えた48件のうち13件は集計時点でまだ復旧できていない。一方、インターネットを利用した詐欺の被害額は1755億円と前年同期の1209億円から1.45倍に膨らみ、フィッシングの報告件数は119万6000件から73万1000件へ減った。
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特殊詐欺の被害急増、3月末までに938億円 前年同期を414億円上回る SNS型投資詐欺が主因
うその電話やSNSでお金をだまし取る特殊詐欺の被害が急増している。警察庁のまとめ(暫定値)によると、2026年3月末までの認知件数は1万1093件、被害額は937億9000万円で、前年の同じ時期を件数で2576件、金額で413億9000万円上回った。1日あたりの被害額は10億4000万円に上る。とくにSNSで投資に誘い込む「SNS型投資詐欺」が被害額全体の約半分を占め、被害を押し上げている。警察官などをかたる「ニセ警察詐欺」も増えており、警察庁が注意を呼びかけている。