タグ: 特殊詐欺
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固定電話の国際電話、「申し出なければ休止」も検討 詐欺電話の7割が国際番号 総務省WG
総務省は11月2日、不適正利用対策に関するワーキンググループの会合で、固定電話の国際電話を契約上の「オプション」に切り分ける案を示した。利用者が申し出なければ国際電話を休止する方式から一律遮断まで4つの型を並べ、民法の定型約款の規定などとの関係を整理する。警察庁は、特殊詐欺に使われた電話番号のうち判明分の7割が国際電話番号だと報告した。事業者らから意見を聞き、2027年早々に方向性の結論を出す。
- 政治
警察が犯人の端末に遠隔接続、警職法改正案を国会提出 裁判官の許可が条件
政府は10月16日、警察官職務執行法の改正案を臨時国会に提出した。闇バイト強盗などの被害を防ぐため、指名を受けた警察官が裁判官の許可を得て、犯人が連絡に使う端末にネット経由で接続し、標的の氏名や犯行日時などの情報を複写・取得できる「被害防止電子計算機調査」を新設する。許可外の情報は消去し、使用者への事後通知と公安委員会への報告も義務づける。
- 国内
1〜8月の特殊詐欺、被害額は2360億円で前年同期より588億円多い 認知件数は2万9687件 SNS型投資詐欺は1月の1084件から8月は531件へ減る
警察庁は2日、令和8年8月末までの特殊詐欺の認知・検挙状況の暫定値を公表した。1〜8月の認知件数は2万9687件で前年同期より3732件多く、実質的な被害総額は2360億6814万円で588億3973万円増えた。件数の伸びが14.4％なのに対し被害額の伸びは33.2％で、1件あたりの平均被害額は683万円から795万円へ上がっている。手口別ではSNS型投資詐欺が7097件・937億4333万円で件数・被害額とも最多だが、月別に見ると1月の1084件から8月は531件まで減った。代わりに今年から独立した手口として整理された「ニセ警察詐欺」が1月の737件から8月は924件へ増え、被害額も69億円から111億円へ膨らんでいる。
- 国内
闇バイト強盗・特殊詐欺の対策に「遠隔解析」導入を提言 警察が犯人の端末に密かにアクセスし通信アプリの中身を取り出す 裁判官の許可状と公安委員会の事後監督を条件に
警察庁の有識者検討会は9月24日の第5回会合で、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺や闇バイト強盗の被害を防ぐため、犯行グループが使うスマートフォンなどの端末に警察が密かにアクセスして記録された情報を取り出す「遠隔解析」の導入を求める提言をまとめ、警察庁に手渡した。提言は、犯人が端末間で暗号化される通信アプリを使うため、通信事業者の協力を得ても中身を解明できず、端末を押収するまでには数か月かかると指摘。遠隔解析を犯罪捜査ではなく被害防止を目的とする行政の権限として警察官職務執行法に規定し、裁判官の許可状を条件とするよう求めた。取り出す対象は襲撃される人の氏名・住所や犯行の日時、実行役の人数、凶器といった情報に限り、許可された範囲外の情報はすべて消去する。実施できるのは警察庁長官が指名した警察官のみとし、公安委員会への報告と事後監督、対象者への事後通知も設けるとしている。特殊詐欺の被害額は令和7年に約3257億円で過去最悪、令和8年上半期は約1816億円で1日あたり約10億円に達している。
- 政治
法人の「実質的支配者」を届け出る制度、G7で日本だけ無い 財務省が新法の必要性を明示 FATF第5次対日審査は2028年夏に現地調査
財務省は9月24日に開いた関税・外国為替等審議会の第70回外国為替等分科会で、マネーロンダリング対策の国際基準を定めるFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査への対応を説明した。配布資料は、法人を実際に動かしている個人＝「実質的支配者」の情報を公的機関に届け出させる制度について、主要7か国（G7）のうち持っていないのは日本だけだと明記し、「新たな法律により対応する必要」があるとした。第5次審査は2028年夏頃に審査員が来日する現地調査（オンサイト審査）が予定され、報告書の採択は2029年2月の全体会合となる見通し。前回2021年の第4次審査で日本は、進捗の報告を求められる「重点フォローアップ国」に区分されている。
- テクノロジー
電話転送サービスの本人確認、2027年4月からICチップ読み取りへ 書類のコピー送付や「2種類の提示」は使えなくなる 総務省が番号計画の変更案
総務省は9月24日、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）を変更する告示案について、9月25日から10月26日まで意見を募集すると発表した。電話転送サービスの事業者が「03」などの固定電話番号を利用者に貸す際に義務づけられている本人確認について、認められる方法を絞り込む内容だ。運転免許証などの写しを2種類送ってもらう方法、書類を2種類提示してもらう方法、顔と顔写真付き書類の画像を送ってもらういわゆる「ホ方式」は削除される。代わりに、マイナンバーカードなどICチップ入りの書類を読み取り装置にかけて情報を読み出す方法と、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの情報を送ってもらう方法が加わる。施行日は2027年（令和9年）4月1日。犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の施行規則が同じ日に改正されるのに合わせたもので、偽造・変造した書類によるなりすましを防ぐのが狙いだ。
- 国内
刑法犯の財産被害4983億円、10年で3.4倍 8割が詐欺 増えた963億円のうち874億円は現金
警察庁がまとめた令和8年版警察白書によると、2025年（令和7年）に全国で確認された財産犯の被害額は4983億6000万円だった。前年を962億9000万円上回り、10年前の2016年（1473億円）の3.4倍にあたる。罪種別では詐欺が4029億5000万円で全体の80.9％を占め、次いで窃盗が775億円、横領が159億6000万円だった。前年からの増加分のうち874億4000万円は現金の被害で、増加分の9割を占める。詐欺被害を押し上げているのは特殊詐欺で、認知件数4万3000件、被害額3257億4000万円といずれも過去最悪を更新した。被害額は2021年（令和3年）の282億円から11.6倍に膨らんだ一方、検挙件数は6600件から7205件とほぼ横ばいで、摘発が被害の伸びに追いついていない。
- 国内
ランサムウェア被害、2026年上半期は過去最多123件 警察庁 VPN経由が半数、バックアップ復元は3割弱
警察庁が9月10日に公表した令和8年（2026年）上半期のサイバー情勢で、企業・団体から報告されたランサムウェア被害は123件となり、統計を取り始めた令和2年下半期以降、半期として最も多かった。侵入経路を答えた36件のうち18件はVPN機器からだった。バックアップは50件中44件が取得していたが、そこから復元できたのは40件中11件にとどまる。被害は中小企業が79件と6割を超え、業種別では製造業の37件が最多。調査・復旧に1000万円以上かかった組織は6割を占める。
- 国内
特殊詐欺の被害急増、3月末までに938億円 前年同期を414億円上回る SNS型投資詐欺が主因
うその電話やSNSでお金をだまし取る特殊詐欺の被害が急増している。警察庁のまとめ（暫定値）によると、2026年3月末までの認知件数は1万1093件、被害額は937億9000万円で、前年の同じ時期を件数で2576件、金額で413億9000万円上回った。1日あたりの被害額は10億4000万円に上る。とくにSNSで投資に誘い込む「SNS型投資詐欺」が被害額全体の約半分を占め、被害を押し上げている。警察官などをかたる「ニセ警察詐欺」も増えており、警察庁が注意を呼びかけている。