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• 政治2026年7月5日 12:36

  「給付付き税額控除」2029年度導入へ　政府実務者会議が中間とりまとめ、所得連動の現金給付

  政府の社会保障国民会議に置かれた実務者会議は6月、「給付付き税額控除」の中間とりまとめを示した。中低所得の働く世代を対象に、所得に応じたきめ細かな現金給付を毎年続ける新たな制度を、令和11年度（2029年度）に導入する方向を打ち出した。給付は個人単位で単身者も対象とし、いわゆる「年収の壁」による働き控えの緩和や、18歳以下の子どもがいる世帯への加算も盛り込んだ。制度に必要な法整備を速やかに進めるとしている。