タグ: 税制
- 経済・ビジネス
空き家への新税と2年以内転売への重課を求める法案、衆院国交委に付託 税率は数字が入っていない
人が住んでいない住宅に市町村が課す「非居住住宅税」と、取得から2年以内に売る住宅への重い課税を政府に求める議員立法が、衆議院で審議されている。10月5日付で国土交通委員会に付託され、審議状況は「衆議院で審議中」のままだ。対象は都の特別区・指定都市・保養地がある市町村の一定の地域だが、どの地域が該当するかも税率も条文に書かれていない。法制上の措置は施行後1年以内が目途で、法律が成立しても課税はすぐには始まらない。
- 政治
立憲民主党、食料品減税から「給付中心」へ転換の対案 2026年度内に住民税非課税世帯へ給付、2027年4月に簡易版、2029年4月に給付付き税額控除 政府案には反対
立憲民主党の徳永エリ政務調査会長と熊谷裕人税制調査会長は10月7日、国会内で記者会見を開き、政府の「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入」に対する党の対案を発表した。同日の常任幹事会で了承された。対案は3段階で、第1段階は2026年度内に住民税非課税世帯などへ給付、第2段階は2027年4月から「給付付き税額控除」の理念に沿った簡易版・暫定版の給付制度、第3段階は2029年4月からの本格的な給付付き税額控除である。昨年の参院選で掲げた原則1年・最大2年の食料品消費税率0％の公約については、円安や原油高、食料品以外への物価高の波及を挙げて「給付中心」へ転換する考えを示した。政府の就業者負担軽減支援金については、低所得者・無所得者が対象から外れ、税額控除を伴わない単なる給付であるとして反対する考えを明確にした。
- 政治
立憲民主党、参院選公約「食料品消費税0％」の転換を議論 政府案は2027年4月から2年間1％ 熊谷税調会長「しっかりと議論をした上で」
立憲民主党は9月30日、党税制調査会と党社会保障・雇用制度改革調査会の合同会議を開き、食料品の消費税を巡る党の方針を議論した。10月5日召集の臨時国会では、政府が飲食料品の消費税率を8％から1％に下げる法案などを出す見通しである。熊谷裕人税制調査会長は、昨年の参院選で掲げた「食料品消費税0％」の公約を今後どうするかについて、「政策転換をするのであれば、しっかりと議論をした上で政策転換をする必要がある」と述べ、転換する場合は選挙を支えた地方議員を含めて理由を説明する必要があるとの考えを示した。政府が9月15日に閣議決定した大綱では、税率の引き下げは2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限り、税率は国税0.78％と地方税0.22％を合わせた1％とされている。石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長は昨年と現在をデータで比べたうえで「明らかにフェーズが変わっている」と述べ、税制・社会保障・雇用の改革を三位一体で進める必要があると強調した。
- 政治
家屋の固定資産税、2027年度の評価基準を引き上げへ 木造1.11から1.16に 総務省が改正案、10月20日まで意見募集
総務省は9月15日、3年に1度の固定資産税の評価替えに使う固定資産評価基準の改正案を地方財政審議会の固定資産評価分科会に諮り、2027年度に適用する家屋の「再建築費評点補正率」を木造1.16、非木造1.20とする案を示した。前回2024年度の木造1.11、非木造1.07から引き上げる。建築工事の原価が3年間で上がったためで、全国2019棟を調べたところ変動率の平均は木造1.169、非木造1.209だった。ただし建物は古くなるほど評価額を減らす仕組みがあり、計算した額が前年度の決定価格を上回る場合は前年度の価格に据え置く措置も2029年度まで延長する。盛岡市と福島市では1点当たりの価額が0.945円から0.9975円に上がる。意見募集は9月16日から10月20日まで受け付け、告示は11月を予定している。
- 政治
「給付付き税額控除」2029年度に本格導入、2027年4月から支援金で先行 閣議決定した基本方針の中身 支給額は今も「検討し定める」
中低所得の働き手に所得に応じた現金給付を毎年続ける「給付付き税額控除」について、政府は2026年8月5日、制度導入の基本方針を閣議決定した。7月29日の社会保障国民会議「中間とりまとめ」を踏まえたもので、本格的な制度は令和11年度（2029年度）に導入する。それまでの2年間は「つなぎ」として、2027年4月1日から2029年3月31日まで飲食料品の消費税率を1％に下げ、あわせて新しい給付制度「就業者負担軽減支援金」を先行導入する。9月15日には、その法案の土台となる大綱も閣議決定された。対象は世帯ではなく「個人単位」で、単身者やフリーランスも含む。一方、いくら受け取れるのかは基本方針・大綱ともに「恒久財源の確保と併せて検討し定める」との書きぶりにとどまり、金額はまだ示されていない。財源は「特例公債に頼らず」とされ、結論は2027年度の予算編成過程に持ち越されている。