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家屋の固定資産税、2027年度の評価基準を引き上げへ 木造1.11から1.16に 総務省が改正案、10月20日まで意見募集
総務省は9月15日、3年に1度の固定資産税の評価替えに使う固定資産評価基準の改正案を地方財政審議会の固定資産評価分科会に諮り、2027年度に適用する家屋の「再建築費評点補正率」を木造1.16、非木造1.20とする案を示した。前回2024年度の木造1.11、非木造1.07から引き上げる。建築工事の原価が3年間で上がったためで、全国2019棟を調べたところ変動率の平均は木造1.169、非木造1.209だった。ただし建物は古くなるほど評価額を減らす仕組みがあり、計算した額が前年度の決定価格を上回る場合は前年度の価格に据え置く措置も2029年度まで延長する。盛岡市と福島市では1点当たりの価額が0.945円から0.9975円に上がる。意見募集は9月16日から10月20日まで受け付け、告示は11月を予定している。
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「給付付き税額控除」2029年度導入へ 政府実務者会議が中間とりまとめ、所得連動の現金給付
政府の社会保障国民会議に置かれた実務者会議は6月、「給付付き税額控除」の中間とりまとめを示した。中低所得の働く世代を対象に、所得に応じたきめ細かな現金給付を毎年続ける新たな制度を、令和11年度（2029年度）に導入する方向を打ち出した。給付は個人単位で単身者も対象とし、いわゆる「年収の壁」による働き控えの緩和や、18歳以下の子どもがいる世帯への加算も盛り込んだ。制度に必要な法整備を速やかに進めるとしている。