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林前総務相が退任会見 在任11か月で26道府県を訪問 続投希望の報道と総裁選への対応は明言避ける
第2次高市改造内閣の発足に伴い総務相を退いた林芳正氏が9月17日、臨時閣議後の記者会見で退任のあいさつをした。林氏は昨年10月21日の着任から約11か月の在任中に26道府県を訪問したと述べ、「地域の現場を知って、様々な声を聴きながら、施策を進めていく、そのサイクルを回していくことが重要」という信念のもとで取り組んだと振り返った。在任中の実績として令和8年度予算の確保、6本の法案とNHK予算の成立を挙げ、令和8年熊本地震では緊急消防援助隊の派遣や通信環境の確保などに取り組んだと説明した。やり残した案件としては、9月15日に閣議決定された飲食料品消費税率の臨時的な引き下げなどに関する大綱をめぐる地方団体との協議と、ふるさと住民登録制度の開始準備を挙げ、新大臣に引き継ぐとした。一方、高市首相に続投を希望していたとする報道について問われると「人事に関することは、これまでも申し上げてまいりませんでした」として説明を避け、来年の自民党総裁選への立候補を問う質問にも「総務大臣として今ここに来ておりますので、差し控えたい」と答えた。後任の総務相には藤井比早之氏が就任した。
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高市首相、補佐官3人を入れ替え 「物価高対策・責任ある積極財政」担当を新設し松本尚氏 「外国人政策」担当は置かず
政府は9月17日、第2次高市改造内閣の発足にあわせて開いた初閣議で、若宮健嗣氏ら3人を内閣総理大臣補佐官に任命し、尾上定正氏ら4人を退任させることを決めた。首相官邸が公表した新しい補佐官名簿によると、5人の顔ぶれは若宮氏（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）、遠藤敬氏（連立合意政策推進担当）、佐々木紀氏（地域未来戦略担当）、松本尚氏（物価高対策・責任ある積極財政・デジタル政策担当）、宇野善昌氏（国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策その他特命事項担当）。前の高市内閣にあった「外国人政策担当」は置かれず、代わりに物価高と財政、デジタル政策をまとめて担う枠が新設された。木原稔官房長官は同日夕の記者会見で、内閣法第9条に基づく内閣総理大臣の臨時代理を第1順位から第5順位まで指定したと発表し、副大臣と大臣政務官の人事を18日に行う予定だと明らかにした。
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高市改造内閣が基本方針を閣議決定 「責任ある積極財政」で強い経済 4本目の柱に「政策広報の充実」
政府は9月17日、同日発足した第2次高市改造内閣の基本方針を閣議決定した。「責任ある積極財政」により「強い経済」を実現すると掲げ、推し進める政策を4項目に整理した。第1項目の経済財政運営では、「日本成長戦略」の17の戦略分野を中心とした危機管理投資・成長投資と、「地域未来戦略」の3類型に基づく産業クラスター計画を進め、GDP拡大の下での好循環によって債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるとした。物価高への対応を最優先課題と位置づけ、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げと就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に取り組むと明記した。第2項目は防災や治安、「外国人との秩序ある共生社会」、第3項目は日米同盟を基軸とする外交と、年内に予定する「戦略三文書」の見直しを挙げた。第4項目には「政策広報の充実」が独立して置かれ、新しい法制度や検討中の施策を分かりやすく発信するとした。高市早苗首相は同日夜の記者会見で、消費税率引き下げの法案について「なるべく多くの政党に御賛同いただけますように、法案の準備や審議に丁寧に臨んでまいる」と述べた。
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第2次高市改造内閣の閣僚名簿一覧 19人の担当、10人交代と維新・中司宏氏の初入閣
首相官邸は9月17日、第2次高市改造内閣の閣僚名簿を公表した。高市早苗首相は同日午前の臨時閣議で「本日、内閣改造を行うこととした」と述べ、閣僚の辞表を取りまとめた。名簿によると、首相を除く18の閣僚ポストのうち10ポストで顔ぶれが代わり、木原稔官房長官、茂木敏充外相、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相ら8人が留任した。連立を組む日本維新の会からは中司宏衆院議員が入閣した。2025年10月の連立発足後、維新の議員が閣僚に起用されるのは初めて。担当分野の組み替えも大きく、総務相に「副首都整備等推進担当」、環境相に「クマ被害対策担当」が新設され、防災は国家公安委員長から復興相に移った。