首相官邸は9月17日、同日発足した第2次高市改造内閣の閣僚等名簿を公表した。高市早苗首相にとって、2025年10月の政権発足以降で初めての内閣改造となる。首相を除く18の閣僚ポストのうち10ポストで顔ぶれが代わり、8人が留任した。

木原稔官房長官は同日午前の記者会見で、臨時閣議の内容について「総理から、『本日、内閣改造を行うこととした』旨の御発言があり、その後、閣僚の辞表の取りまとめを行いました」と説明した。

骨格は動かさず、10ポストを入れ替え

留任したのは、木原官房長官のほか、茂木敏充外相、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相、赤澤亮正経済産業相、小泉進次郎防衛相、城内実日本成長戦略担当相、小野田紀美経済安全保障担当相の8人。官房長官と外務・財務・経産・防衛という予算編成と外交・安全保障の中核は、そのまま残した形だ。

交代したのは、総務相が林芳正氏から藤井比早之氏、法相が平口洋氏から山下貴司氏、文部科学相が松本洋平氏から関芳弘氏、農林水産相が鈴木憲和氏から簗和生氏、国土交通相が金子恭之氏から井林辰憲氏、環境相が石原宏高氏から笹川博義氏、デジタル相が松本尚氏から古川俊治氏、復興相が牧野たかお氏から細野豪志氏、国家公安委員長があかま二郎氏から葉梨康弘氏。こども政策などを担う内閣府特命担当相は黄川田仁志氏から中司宏氏に代わった。葉梨氏は第2次岸田改造内閣で法相を務めている。内閣官房副長官も1人交代し、佐藤啓氏に代わって中西祐介氏が就いた。

維新から初の閣僚

中司氏は日本維新の会の衆院議員で、同党の公式サイトによると大阪11区（枚方市・交野市）選出。枚方市長を4期務め、党の幹事長も経験した。2025年10月の第1次高市内閣、2026年2月の第2次高市内閣の閣僚名簿にはいずれも維新の議員が入っておらず、自民党と維新の連立政権で維新側から閣僚が起用されるのは今回が初めてとなる。

「副首都整備」「クマ被害対策」など担当を新設

今回は顔ぶれ以上に、閣僚に割り振る担当分野の組み替えが目立つ。閣僚名簿には、前の内閣に無かった担当が複数並んだ。

総務相の藤井氏には、内閣府特命担当相（地方創生）に加えて「副首都整備等推進担当」が付いた。副首都構想は維新が掲げてきた看板政策で、連立相手の政策課題を担当名として内閣に据えたことになる。環境相の笹川氏には「クマ被害対策担当」が新設された。クマによる人身被害は各地で相次いでおり、環境省の所管に閣僚の担当名を与えて位置づけを引き上げた形だ。

このほか、法相に「法制度検証・改革担当」、財務相に「消費税・支援金法案担当」、経産相に「ＡＸ社会実装担当」、デジタル相に「ＡＩ・デジタル改革推進担当」と「コンテンツ戦略担当」、復興相に「国際防災協力担当」がそれぞれ加わった。

防災は復興相に集約

担当の移し替えで最も実務に響きそうなのが防災だ。これまで内閣府特命担当相（防災）は国家公安委員長が兼ねていたが、今回は復興相の細野氏に移った。細野氏は「防災庁設置準備担当」と「国土強靱化担当」も併せて持つ。政府が設置準備を進める防災庁をめぐり、準備の担当と平時の防災行政を一人の閣僚に集めた形で、縦割りの解消を狙ったとみられる。

一方、デジタル相には海洋政策が、こども政策担当相には規制改革と行政改革、国家公務員制度が移った。感染症危機管理担当は城内氏から小野田氏に移っている。

内閣改造は、内閣総理大臣が閣僚を入れ替えて内閣の顔ぶれを変えることをいう。首相は憲法68条で国務大臣の任免権を持ち、総辞職を経ずに大臣を交代させられる。閣僚が一斉に辞表を出し、首相が新たな閣僚を指名して天皇の認証を受ける手続きを踏む。首相官邸によると、木原官房長官は記者会見で、この後の予定として午後1時から与党党首会談を行うと説明していた。