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- 暮らし
9月の東京圏への転入超過は3803人、前年より466人減 東京23区は930人の転出超過に
総務省統計局が10月27日に公表した住民基本台帳人口移動報告によると、2026年9月の東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の転入超過は3803人で、前年同月の4269人から466人減った。東京都は2381人から862人に縮み、東京都特別区部は前年同月の513人の転入超過から930人の転出超過に転じた。神奈川県は1734人、埼玉県は1559人の転入超過で、いずれも前年同月を上回った。都道府県間の移動者数は15万8887人で6.9％減った。
- 経済・ビジネス
毎月勤労統計、見出しの数字を一般・パート別に 厚労省WGが公表見直し案 2027年1月分めど
厚生労働省は、毎月勤労統計調査の調査手法を検討するワーキンググループの第1回議事録を公表した。賃金の発表で見出しに置く数字を、全労働者の平均から一般労働者・パートタイム労働者別に改める案や、共通事業所系列の扱いを広げる案が示された。実質賃金は従来どおり全体で示す。2027年1月分の公表時をめどに改める。
- 暮らし
新卒の3年以内離職率、大卒31.2％・高卒36.9％で2年続けて低下 5人未満の事業所は大卒も58.2％
厚生労働省は10月23日、2023年（令和5年）3月に学校を卒業して就職した人の離職状況を公表した。就職後3年以内に最初の勤め先を離れた人の割合は、大学卒が31.2％で前年（令和4年3月卒）の33.8％から下がり、高校卒は37.9％から36.9％に下がった。いずれも2年続けての低下。事業所の規模による差は大きく、大学卒では従業員1000人以上の24.2％に対し、5人未満では58.2％だった。
- 国内
小中高生の自殺538人、統計のある1980年以降で最多 2026年版自殺対策白書
政府は10月23日の閣議で、2026年版（令和8年版）自殺対策白書を報告した。2025年の自殺者は1万9188人で、統計開始以降初めて2万人を下回った。一方、小中高生は538人と統計のある1980年以降で最も多く、中学生と高校生はいずれも過去最多だった。白書は特集で、こども・若者の自殺が減らない背景と、自殺未遂の後に支援へつながらない例が多いことを分析した。
- 暮らし
8月の婚姻6万9385組、前年同月比61.8％増 7月は32.3％減 人口動態統計速報
厚生労働省が10月23日に公表した人口動態統計速報の令和8（2026）年8月分によると、8月の婚姻件数は6万9385組で前年同月を61.8％上回った。7月は3万9767組で32.3％下回っており、7〜8月の合計では前年同期より7500組多い。1〜8月の出生数は46万4110人で前年同期より407人少なく、死亡は102万5118人で5.0％減った。
- 経済・ビジネス
EC市場規模、2025年は27.6兆円 物販のEC化率9.80％でほぼ横ばい 経産省調査
経済産業省が10月21日に公表した「令和7年度電子商取引に関する市場調査」で、2025年の国内の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は27.6兆円と、前年の26.1兆円から5.5％増えた。物販系分野のEC化率は9.80％で、前年の9.78％からほぼ横ばいだった。2015年の4.75％から毎年上がってきたが、2020年に6.76％から8.08％へ上がった後は上がり方が年々小さくなっている。企業間取引（BtoB-EC）は560兆870億円で、EC化率は45.9％。
- 経済・ビジネス
日銀の実質輸出、9月は118.7で前月から0.2％低下 名目は16.7％増でも数量はほぼ横ばい
日本銀行は10月22日午後4時、分析データ「実質輸出入の動向」の2026年9月分を公表した。価格変動の影響を除いた実質輸出の指数（2020年＝100、季節調整済）は118.7で、8月の118.9からわずかに下がった。一方、財務省が前日に公表した9月分貿易統計の名目の輸出額は10兆9723億円、前年同月比16.7％増で13か月連続の増加だった。税関長公示レートの平均が1ドル157円43銭で前年同月より6.7％の円安となっており、名目の伸びには価格と為替の分が含まれる。地域別の実質輸出は米国向けが130.1へ上昇し、中国向けは91.9から85.8へ下がった。実質輸入は115.6で8月を下回った。
- 経済・ビジネス
企業の資金需要判断、プラス3に戻る 理由は設備投資 日銀の主要銀行貸出動向調査
日本銀行は10月22日、「主要銀行貸出動向アンケート調査」の2026年10月調査を公表した。過去3か月間の企業向け資金需要判断DIは3で、前回7月調査のマイナス1からプラスに戻った。大企業向けは5、建設・不動産の大企業向けは14だった。増加の理由で最も重いのは設備投資の拡大で、貸出金利の低下は全規模で「重要でない」だった。銀行は企業向けの利鞘を広げる方向を続けており、住宅ローンの資金需要が減ったと答えた2行庫は、理由として貸出金利の上昇を最も重く見ている。
- 国内
就業構造基本調査に「国籍」を追加 外国人世帯10以上の調査区は全世帯を調査 統計委部会が審議
総務省は10月21日、統計委員会の第158回人口・社会統計部会で、労働力調査と就業構造基本調査の変更について審議を始めた。就業構造基本調査は2027年10月1日現在で行う次回調査から、調査事項に「国籍」を加える。外国人の回答を確保するため、外国人世帯が10以上の調査区は抜き出しをせず全世帯を調査対象にし、全国で約800調査区を見込む。対象世帯は約54万から約58万に増やし、報告者数約108万人を維持する。調査票はA3判の単票から8ページの冊子型に変える。労働力調査は、これまでの「完全失業者数」に加え、国際労働機関（ILO）基準の「失業者数」も公表する。
- 経済・ビジネス
賃上げした企業92.0％ 1人平均の改定額1万3926円で平成4年以降の最高 大企業は前年より減少
厚生労働省は10月21日、令和8年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は92.0％で前年の91.5％から上がり、改定額は1万3926円となった。平成4年以降では最も高い金額だが、前年からの増加は325円で、改定率は4.4％と前年と同率だった。企業規模別では5000人以上が1万6680円で104円減り、100〜299人は1万1279円で1015円増えた。労働組合がある企業は472円減り、組合が無い企業は1053円増えた。改定で最も重視した要素は「企業の業績」が46.0％へ増え、「労働力の確保・定着」は17.0％から12.1％に下がった。