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7月の機械受注、設備投資の先行指標は3.7％減 内閣府統計 前月の9.7％増から反落、前年比では11.2％増
内閣府は9月16日、7月の機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整済みで1兆169億円となり、前月より3.7％減った。6月は9.7％増だったため、2か月ぶりの減少となる。内訳は製造業が5186億円で1.0％減、非製造業（船舶・電力を除く）が5259億円で2.6％減と、いずれも小幅な減少だった。受注総額は4兆1957億円で5.5％減。外需は2兆3502億円で8.2％減、官公需は3762億円で9.2％減となった。一方、季節調整をしない原数値の前年同月比でみると、船舶・電力を除く民需は11.2％増、受注総額は36.8％増、外需は81.5％増で、水準としては高い状態が続いている。業種別では1件の大口受注の有無で振れが大きく、非鉄金属は6月の225.3％増から7月は82.2％減に転じた。
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100歳以上の高齢者が初めて10万人を超える 10万7677人、前年から7914人増 女性が87.6％
厚生労働省は9月15日、全国の100歳以上の高齢者が9月1日現在で10万7677人になったと発表した。前年から7914人増え、統計を取り始めた1963年以来初めて10万人を超えた。男性が1万3379人、女性が9万4298人で、女性が全体の87.6％を占める。今年度中に100歳になる人に内閣総理大臣のお祝い状と銀杯を贈る百歳高齢者表彰の対象者は5万4294人で、前年度から1984人増えた。人口10万人当たりでは島根県の186.65人が最も多く、埼玉県の51.27人が最も少ない。