厚生労働省は9月15日、全国の100歳以上の高齢者が9月1日現在で10万7677人になったと発表した。前年の9万9763人から7914人増え、集計を始めた1963年（昭和38年）以来、初めて10万人を超えた。内訳は男性が1万3379人、女性が9万4298人で、女性が全体の87.6％を占める。住民基本台帳をもとに、都道府県と政令指定都市、中核市から報告された数を集計したものだ。

1963年は153人、63年で700倍に

100歳以上の高齢者の集計は、老人福祉法が制定された1963年に始まった。当時の全国の該当者は153人。1981年に1000人、1998年に1万人を超え、2012年に5万人を上回った。今年の10万7677人は、集計開始時のおよそ700倍にあたる。

増加は1971年から56年続いている。前年を下回ったのは1970年が最後で、この年は331人から310人に減った。以後は一度も減っていない。

伸びの背景には平均寿命の延びがある。厚労省の令和7年簡易生命表によると、平均寿命は男性81.35年、女性87.33年。集計が始まった1963年は男性67.21年、女性72.34年で、この63年で男性は14.14年、女性は14.99年延びた計算になる。

表彰対象は5万4294人、記念品は銀杯

9月15日は、老人福祉法が「老人の日」と定める日にあたる。政府はこの記念行事として、その年度中に100歳になる人に内閣総理大臣からのお祝い状と記念品の銀杯を贈っており、1963年から続く。

今年度の対象者は5万4294人で、前年度から1984人増えた。内訳は国内が5万4231人（男性8513人、女性4万5718人）、海外に住む日本人が63人（男性12人、女性51人）。永住する在日外国人も国内の対象者と同じ扱いになる。

贈呈は厚労省が都道府県知事と指定都市・中核市の市長にお祝い状と銀杯を引き渡し、各首長が老人の日以降に本人へ伝える手順をとる。海外在住者には外務省を通じ、各大使館・総領事館から届ける。

人口10万人当たりは島根が最多、埼玉が最少

人数そのものは人口の多い都市部が上位に並ぶ。東京都の8890人が最も多く、神奈川県5943人、北海道5433人、大阪府5264人と続く。

一方、人口10万人当たりの人数で見ると順位は入れ替わる。全国平均の87.51人に対し、最も多いのは島根県の186.65人で、高知県169.52人、鳥取県152.48人、鹿児島県148.31人、長野県146.85人が続いた。最も少ないのは埼玉県の51.27人で、愛知県57.79人、大阪府60.06人、東京都62.40人、千葉県62.89人の順に少ない。島根県は埼玉県の3.6倍にあたる。

上位は西日本と山陰・南九州、下位は首都圏と大都市圏に集まっている。人口10万人当たりの数字は、若い世代が多い地域ほど分母が大きくなって小さく出るため、高齢化が進んだ地方で高くなりやすい。

厚労省は今回、各地で活躍する100歳以上の高齢者の状況も資料に載せた。男性の国内最高齢は熊本県熊本市に住む112歳、女性の国内最高齢は京都府京都市に住む114歳で、女性は今年8月27日から国内最高齢となっている。次回の集計は来年9月1日現在で行う。