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災害時の所在把握へ、国がQRコード「チェックイン」の標準仕様を公表 能登の実証は登録8450人、市町の費用負担は共同調達で8%に
経済産業省と情報処理推進機構(IPA)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は9月16日、災害時に避難所の外にいる住民の所在をつかむ「チェックインシステム」について、自治体向けの導入ガイドラインと標準仕様書の案を公表した。10月19日まで意見を募る。能登半島地震で避難所外避難者の把握に大きな負担が生じた反省を踏まえ、平時から住民が使う仕組みをそのまま非常時に転用する設計を示した。石川県が能登6市町で実証した「のとピッと」は2026年6月末時点で8450人が登録し、1日あたりの平均チェックイン回数は2.02回。県と市町の共同調達により1市町あたりの費用負担を総額の8%程度に抑えた例も示している。
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集会所のQRコードで避難者を把握 経産省・IPAが標準仕様の案 能登の実証は900か所・8450人が登録
経済産業省とNEDO、情報処理推進機構(IPA)は9月16日、災害時に住民の居場所をつかむ「チェックインシステム」の導入ガイドラインと標準仕様書のVer1.0案を公表し、10月19日まで意見を募集すると発表した。集会所や小売店などにQRコードを貼り、住民がスマートフォンで読み取ると、氏名など基本4情報と場所、時刻が記録される仕組み。令和6年能登半島地震で、指定避難所の外にいる「避難所外避難者」の所在をつかめず自治体が疲弊した教訓を受けたもので、平時は歩数などに応じた特典の付与に使い、災害時はそのまま安否確認に転用する「フェーズフリー」を狙う。石川県が能登地域6市町で実施した実証「のとピッと」では、900か所以上にQRコードを設置し、2026年6月末時点で8450人が登録、1人が1日平均2.02回チェックインした。石川県は2026年度末に住民票人口の30%の登録を目標に掲げている。ソフトウェアはIPAの公式GitHubでオープンソースとして公開されている。