経済産業省と情報処理推進機構（IPA）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月16日、災害時に避難所の外にいる住民の所在をつかむための「チェックインシステム」について、自治体向けの導入ガイドライン案と標準仕様書案を公表した。10月19日まで意見を募る。石川県が能登地域6市町で行った実証をもとに、他の地域でも同じ仕組みを導入できるようにする狙いだ。

能登半島地震で浮かんだ「誰がどこにいるか分からない」

ガイドライン案によると、2024年の能登半島地震では、発災直後に指定避難所へ多くの住民が避難する一方、車の中や集会所などの自主避難所で生活する「避難所外避難者」が大量に発生した。自治体職員自身も被災するなかで誰がどこにいるのかを速やかに把握できず、安否確認や支援対象者の特定に大きな負担が生じている。外出の機会が減ったことによる健康リスクも表面化し、避難所外避難者の健康状態を把握する行政コストも膨らんだ。

石川県は当時、交通系ICカードを使って避難者情報を集めることを試みたが、本格的な展開には至らなかった。ガイドライン案はその理由として、利用者に具体的な利点を示せなかったこと、発災後に急いで導入したため現場の既存の手順の変更や職員教育が難しかったこと、手書きの名簿とデジタルデータを突き合わせる際に表記の揺れや入力の不備への対応へ多大な工数を要したことを挙げた。こうした事態は能登に限った話ではなく、広域災害が起きればどの地域でも起こりうる共通の課題だとしている。

平時に使う仕組みをそのまま非常時へ

示された対処策は、平時から人が集まり有事には自主避難所になりうる施設にQRコードを置き、住民がそれを読み取ることで利用者の情報を集める仕組みだ。平時は施設への来訪とあわせて地域で使える特典を得る用途に、有事は支援物資の受け取りの受付管理に使う。災害が起きてから導入するのではなく、普段使いの仕組みを非常時にも使えるようにしておく設計思想を、ガイドライン案は「フェーズフリー」と呼んでいる。

石川県が能登6市町で実証した「のとピッと」は、小売店や公共施設など900か所以上にQRコードを設置し、住民がスマートフォンかマイナンバーカードでチェックインする。歩数などに応じて地域で使える特典がたまり、見守りの通知機能も備える。2026年6月末時点で登録は8450人、1日あたりの平均チェックイン回数は2.02回だった。利用者1044人へのアンケートでは、今後の利用意向を「毎日使いたい」と答えた人が57％、「時々使いたい」が38％で、合わせて95％に達している。

共同調達で1市町の負担は総額の8％

導入費用の負担については、県と市町が共同で調達・利用する方式を石川県の例として紹介した。必要な予算を県と市町で半分ずつ持ち、市町側の分をさらに参加自治体で等分する。参加を予定するのは輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町の6市町で、この方式により1市町あたりの負担は総額の8％程度まで下がる。

効果の試算も示した。能登半島地震の際のICカードを使った取り組みでは、300人を登録するのに約60人日の行政コストがかかっている。この実績から、目標とする登録者数に達するまでに必要な人手を約6600人日と見積もり、1人月40万円・月20日勤務で換算して約1億3000万円と算出した。これに対し、平時からチェックインを運用しておけば発災時に職員が追加の工数を投じなくても情報を把握でき、年間の運用費は4000万円程度で済むとしている。石川県は2026年度末までに、対象地域の住民票人口の30％にあたる利用者を得られると見込む。

平時の効果としては医療費の抑制も挙げた。65歳以上の1日あたり歩数の全国平均は男性5329歩、女性4419歩で、平均すると4874歩になる。これに対し「のとピッと」利用者の同年代は約5500歩で、約600歩多い。国土交通省のガイドラインが示す1歩あたり0.065〜0.072円という医療費抑制効果の原単位を使い、利用者3万3000人の半数が使うと仮定して年2.6億円と試算している。

ソースコードはOSSで公開

石川県で実際に開発・実証したシステムは、プログラムやソースコードをオープンソースソフトウェア（OSS、誰でも入手して改変・再利用できるソフト）として公開する対象になる。自治体は導入ガイドラインで導入の要否や体制を見極めたうえで、標準仕様書とOSSを使い、ゼロから作るよりも短い期間と少ない費用で調達できる。すでに避難所運営システムや被災者台帳、福祉・保健のシステムを持つ自治体については、機能が重なる部分を除いて調達する範囲を絞り込むことも想定している。

チェックインで得られる「いつ・どこにいたか」という情報は、被災者一人ひとりの状況に応じて継続的に支援する「災害ケースマネジメント」を支える情報基盤の一部と位置づけられた。被災者データベースなどに集約し、避難所外避難者を含む状況把握を補う役割を担う。意見募集は10月19日まで受け付ける。