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自動車盗難対策の2法案、衆院内閣委で継続審査 国民民主が提出 解体ヤードに届け出義務
国民民主党が提出した「自動車盗難対策等の推進に関する法律案」と「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案」が、第222回臨時国会で10月5日に衆院内閣委員会へ付託された。前の国会から継続審査となっている議員立法で、車を解体・保管する事業者に都道府県公安委員会への届け出と、持ち込んだ相手の本人確認・取引記録の3年保存を義務付ける。
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参政党、消費税を一律5％に下げる法案を参院に提出 インボイス廃止も 政府案の対案
参政党は10月30日、消費税（地方消費税を含む）の税率を2027年4月1日以後「当分の間」一律5％に下げ、インボイス制度を廃止するよう政府に求める法律案を参院に提出した。発議者は神谷宗幣氏ほか1人。食料品だけを2年間1％にする政府の法案の対案と位置づけ、参院で審議されるよう働きかけるとしている。
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食料品減税・支援金法案、参院に特別委設置で与野党合意 委員40人、委員長は自民
立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長と自民党の磯崎国会対策委員長は10月30日、国会内で会談し、衆院で審議中の食料品の消費税減税・就業者負担軽減支援金法案を審議する特別委員会を参院に設けることで合意した。委員長は自民党の委員が務め、委員数は40人とする。衆院以上の審議時間の確保、地方・中央公聴会の開催、野党対案の並行審議なども合わせて合意した。立憲民主党が同日公表した。
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支援金法案の衆院財金委質疑、所得上限や支給額の明示求める質問相次ぐ 27日は参考人4人
衆議院財務金融委員会は10月23日と27日、食料品の消費税率引き下げと就業者負担軽減支援金を一つにした政府の法案について政府に質疑した。衆議院事務局の「委員会ニュース」によると、与野党の質疑者が、支援金の所得の上限・下限や支給額が法案に書かれず政令に委ねられている点を相次いで取り上げ、採決前に数値を示すよう求めた。27日は参考人4人から意見を聴き、農林水産委員会との連合審査会を開くことも決めた。
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立憲、政府の減税・支援金に対案「生活どまんなか給付金」 非課税世帯に5万円、年収600万円まで給付
立憲民主党は10月29日、政府の食料品消費税減税と「就業者負担軽減支援金」への対案「生活どまんなか給付金」を発表した。第1段階は今年度内に住民税非課税世帯へ1世帯5万円（子ども1人2万円加算）、第2段階は2027年度から2年間、年収300万円まで1人5万円を配り、600万円で支給がなくなる設計とした。所要額は3年度で約9.2兆円と見込む。
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参院野党6党、食料品減税法案は「特別委で」 設置まで審議入りに応じず
立憲民主党、国民民主党、公明党など参院の野党6党の国会対策委員長は10月27日、国会内で会談し、衆院で審議中の食料品の消費税減税・支援金法案について、参院に特別委員会を設けて審議する体制ができない限り審議入りに応じないとの認識で一致した。高市早苗首相の特別委への複数回の出席や地方公聴会の開催、委員長ポストを野党が務めることも与党に求める。公明党が28日に公表した。
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立憲・水岡代表、支援金法案「高市総理自身が国民に説明を」 改正皇室典範は「総意とは受け止めていない」
立憲民主党の水岡俊一代表は10月26日、国会内で定例記者会見を開き、食料品の消費税率を1％に下げ、就業者に支援金を配る政府の法案について、23日の衆院の委員会審議でも給付対象者や給付額、財源の具体的な説明がなかったと指摘し、「何より高市総理自身が国会で直接、国民に説明することは欠かせない」と述べた。24日に施行された改正皇室典範については、党として「総意とは受け止めていない」と改めて表明した。内容は党が公表した会見記事による。
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改造後初の政府与党連絡会議、首相が消費税・支援金法案と原油関連法案の早期成立へ協力要請
高市首相は10月26日、第2次高市改造内閣の発足後初めての政府与党連絡会議に出席し、臨時国会に出している「消費税・支援金法案」と「原油調達多角化に関する法案」の早期成立へ与党に協力を求めた。11月2日に発足する防災庁を災害対応の「司令塔」とする考えも示し、日本維新の会からの入閣で両党の関係は「名実共に、より強固」になったと述べた。
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重要土地等調査法改正案、基地周辺の土地取得を許可制に 実質的支配者透明化法案とともに国会提出
政府は10月23日、重要施設の周辺や無人の国境離島で土地・建物の所有権を移す際に内閣総理大臣の事前許可を求める重要土地等調査法の改正案と、全ての法人に「実質的支配者」の届け出を義務付ける法人実質的支配者透明化法案を臨時国会に提出した。許可を受けない所有権移転は無効とし、登記も受け付けない。外国政府や外国軍の活動に協力する義務を負う者と、これらが支配する法人には原則として許可を出さない。透明化法案は議決権の25％超を持つ個人の氏名や国籍などを法務局に届け出させる。2法案は衆議院で審議中で、成立すればいずれも公布から1年6か月以内に施行する。
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支援金の対象と水準、片山財務大臣「新たに推計が必要」 根拠は5年ごとの全国家計構造調査
片山財務大臣は10月20日の閣議後記者会見で、就業者負担軽減支援金の対象者と支給水準について「新たに推計を行う必要がある」と述べ、総務省の「全国家計構造調査」と足元の賃金の伸びの最新データに基づく分析を踏まえて設定すると説明した。法案は10月9日に衆議院が受理し、20日に財務金融委員会へ付託されたが、対象となる所得の範囲も支給額も条文には書かれておらず、すべて政令に委ねられている。推計の材料に挙がった全国家計構造調査は5年ごとの基幹統計調査で、最新の令和6年調査は2024年10月と11月に約9万世帯を対象に実施された。