タグ: 自動運転
- テクノロジー
東京で「完全無人」タクシー、2027年中に100台規模へ GO・Waymo・日本交通が合意 国内初のレベル4商用運行目指す
タクシーアプリを運営するGO、米グーグル系で自動運転技術を手がけるWaymo（ウェイモ）、東京最大手のタクシー会社である日本交通の3社は9月15日、東京での自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意したと発表した。2027年中に、国内初となる自動運転レベル4（特定の条件下での完全自動運転）による完全無人走行の商用タクシー運行を目指し、段階的に100台規模まで広げる計画。3社は2025年4月から東京都内の7区で公道での試験走行を続けており、現在は日本交通の乗務員が同乗する形で自動走行試験を進めている。役割分担は、GOが全体構想とタクシーアプリ「GO」でのサービス提供、Waymoが運用基盤と車両管理システムの供給、日本交通が現場の運行管理と営業所運営を担う。利用者はGOのアプリ一つで従来のタクシーとWaymoの自動運転車の両方を呼べるようになり、Waymo専用アプリからも利用できる。正式な運行開始時期は、安全性の確認と必要な許認可の取得が終わってから決めるとしている。
- 国内
政府、令和8年版「交通政策白書」を閣議決定 地方の「交通空白」解消が焦点 自動運転や公共ライドシェア活用 全国2500か所を対象に
政府は7月10日、2026年度（令和8年度）の交通政策白書を閣議決定した。国土交通省が同日公表した。交通政策基本法に基づく年次報告で、令和7年度の交通動向と令和8年度に国が講じる施策を3部構成でまとめている。白書が扱う施策の中心は、公共交通が乏しい地域の「交通空白」の解消だ。政府は2025〜27年度を「集中対策期間」と位置づけ、全国で約2500か所を対象に、利用者の予約に応じて走る「デマンド交通」や、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「公共ライドシェア」、自動運転バス・タクシーの導入などを組み合わせて地域の足を維持する方針だ。運転手の残業規制が強まった「2024年問題」による人手不足も背景にある。