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• 政治2026年7月7日 8:08

  「副首都」法案が審議入り　災害時に東京を代替、大阪を念頭　与党は今国会成立目指す　審議欠席続ける野党の責任も問う

  自民党と日本維新の会が共同提出した「副首都」整備の関連法案が、衆議院の特別委員会で審議入りした。首都直下地震など大規模災害で東京が機能不全に陥った際に、政治や経済の中枢を代替できる「副首都」を整えるのが狙いで、大阪を念頭に置く。法案には大阪都構想に向けた住民投票の付則も盛り込まれたが、自民党内の異論を受けて対象を大阪市民に限定する修正が加えられた。与党は今の国会での成立を目指すが、参議院は少数与党で、成立には他党の協力が鍵となる。一方、野党は付託と審議入りの委員会をいずれも欠席しており、防災に直結する法案の議論を放棄する姿勢は厳しく問われるべきだ。

• 政治2026年7月6日 7:41

  石破前首相、食品の消費税減税に苦言　「自民のやり方ではない」　推進する高市政権の主張は

  石破茂前首相が7月5日、鹿児島市で記者団に、高市政権が進める飲食料品の消費税減税について「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と苦言を呈した。一方の高市政権は、物価高対策として2027年4月に食料品の税率を8%から1%に下げる案を軸に調整し、特例公債に頼らず歳出の見直しなどで財源を賄うと説明している。減税の規模は年5兆円程度に上り、財源の確保が焦点となっている。