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- 暮らし
大麻の摘発7120人で過去最多 7割超が30歳未満 厚労省、10月から2か月の乱用防止運動
厚生労働省は9月18日、都道府県と共催で10月1日から11月30日までの2か月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施すると発表した。厚労省によると、2025年の大麻事犯の検挙人員は過去最多となる7120人で、覚醒剤事犯の検挙人員を引き続き上回る高い水準で推移している。検挙された人の7割以上を30歳未満が占め、若年層への広がりが際立つ。実施要綱は、大麻の危険性や有害性について正しい知識を普及できるよう啓発をより重点的に行うと明記した。期間中は宮城、埼玉、三重、大阪、岡山、佐賀の全国6都市で地区大会を開き、薬物乱用防止に功績のあった人の表彰やポスター入賞作品の展示を行う。大麻をめぐっては2024年12月12日、法改正で不正な使用が麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」として罰則の対象になっている。
- SNS・話題
10代、速報はネット72.1％なのに「信頼できる情報」はテレビ52.1％ 20〜40代とは逆の並び 総務省調査
総務省情報通信政策研究所が公表した令和7年度の情報通信メディア利用調査で、10代が「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために最も使うメディアはテレビの52.1％で、インターネットの41.4％を上回った。一方、同じ10代でも「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ためのメディアはインターネットが72.1％、テレビは26.4％と開きが大きい。20代はネット51.8％・テレビ37.2％、30代はネット51.5％・テレビ37.0％、40代はネット42.6％・テレビ40.9％で、信頼を求める場面ではいずれもネットが上回っており、若い世代のうち10代だけが逆の並びになった。調査は13〜79歳の男女1800人を対象に令和7年12月に実施された。
- AI
10代の34.9％、心身や将来の相談を「AI中心」 ニュースを調べる場面の2倍超 60代の7倍 情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、「自身の心身や生活、将来に係る専門的な相談をするとき」にAIだけ、またはAIを主に使うと答えた15〜19歳は合計34.9％に上った。20代も32.5％で、60代の4.9％の7倍に達する。同じ10代でも「社会の出来事やニュースの情報を深く調べるとき」は15.5％にとどまり、相談の場面が2倍超と突出した。白書は同時に、AIに任せきりにした場合の影響を扱った研究例も併記している。MITメディアラボなどのチームが小論文執筆で行った実験では、最初からAIを使った群は脳内の神経結合が比較的弱く、書いた直後の自分の文章を正確に引用する力も低かった。