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行政の個人情報、「縦割り」の扱いを見直しへ 個人情報保護委が研究会、来秋に中間まとめ
個人情報保護委員会は10月28日、国の行政機関や自治体による個人情報の扱いを見直す「行政機関等の個人情報保護制度の在り方に関する研究会」を開くと発表した。部署ごとに個人情報を持つ縦割りの運用を、データ利活用やAI活用の観点から見直す。座長は宍戸常寿・東京大学教授で、構成員は12人。11月に初会合を開き、2027年秋ごろに中間取りまとめを出す。
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政府システム調達、「生成AI前提」へ見直し議論 デジタル庁の有識者検討会が初会合
デジタル庁は、10月2日に開いた「令和8年度デジタル庁情報システム調達改革検討会」第1回会合の資料を公開した。2024・25年度の調達改革の取り組みを自己評価し、新しい改革の論点として「生成AIを前提とした調達とAIガバナンス」など5つの「改革仮説」を示した。2027年3月までに7回開き、中間報告書をまとめる。
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政府・自治体のシステム調達、見積書を「工数・単価・クラウド利用料」に分解する標準 デジタル庁がデータモデルを新設 開発・運用費が上昇しても「総額の比較しかできない」現状を是正
デジタル庁は10月6日、政府相互運用性フレームワーク（GIF）のバージョン2.4を公開し、行政分野の実装データモデルに「見積」を新しく加えた。国や自治体がシステムを調達するときに受け取る見積書の情報を、人の作業にあたる「役務明細情報」、クラウド利用料などの「経費明細情報」、一般管理費などの「諸費用明細情報」の3つに分解して整理するためのひな形で、β版として公開された。デジタル庁は、政府・自治体が調達するシステム開発費用と運用保守費用が上昇傾向にあると述べ、見積情報に標準的な構造がないため「見積金額の総額ベースでの比較にとどまらざるを得ない」として、工数が増えたのか単価が上がったのか、為替の影響でクラウド利用料が上がったのかを構造的に把握できるようにすることを狙いに挙げている。役務明細情報には委託先の法人番号と「再々委託フラグ」の項目も置かれた。GIFはこれまでGitHubだけで公開してきたが、同じ10月6日、GitHubを使えない利用者向けに専用のダウンロードサイトも新設した。
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被災者支援・救急医療・コンビニ交付など6件、自治体システムの「共通化候補」に 国・地方デジタル共通基盤 61団体から175件の意見、「共通化は望まない」も
国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第8回）が10月6日に持ち回りで開かれ、被災者支援システム、救急医療情報連携プラットフォーム、コンビニ交付サービスの証明発行サーバなど6件の業務・システムを、全国で共通化する対象の候補に選んだ。所管する府省庁は2027年2月末までに共通化の方法と日程を記した推進方針案をつくり、同年6月ごろに協議会の同意を得る日程である。候補案については8月21日から9月8日まで自治体に意見照会が行われ、61団体から175件（意見132件・質問43件）が寄せられた。最も多かったのは救急医療情報連携プラットフォームの55件。共通化に消極的な意見は3件で、コンビニ交付について「現在、稼働しているコンビニ交付システムが、安定しているため、共通化は望まない」と述べた市があった。デジタル庁は「積極的な賛同が多数を占めている」として、候補から外さない方針を示した。
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デジタル庁、医療DXの進み具合を「見える化」 マイナ保険証や電子処方箋など5分野を公開
デジタル庁は7月7日、医療分野のデジタル化（医療DX）の進み具合をまとめて見られる「ダッシュボード」を公開した。厚生労働省と連携し、マイナ保険証によるオンライン資格確認、電子処方箋、マイナポータルでの健康情報の閲覧、自治体の手続きデジタル化など5分野について、普及や利用の状況を主要な指標で示す。電子カルテの共有については今後追加する。医療DXは、病院や薬局に散らばる患者の情報を電子化してつなぎ、重複した検査や投薬を防いだり、救急や災害時に必要な情報をすぐ確認できるようにしたりする取り組みだ。デジタル庁は「進捗やメリットを国民に身近に感じてもらう」ためとしており、政策の効果をデータで公開して検証できるようにする狙いがある。
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総務省、自治体のAI活用へ研究会を設置 深刻な人手不足に対応、「AXの在り方」検討へ
総務省は7月7日、「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」を立ち上げると発表した。地方自治体で人手不足が深刻になるなか、急速に進歩するAIなどのデジタル技術を、行政の仕事にどう生かすかを検討する。生成AIの普及で、書類作成や住民からの問い合わせ対応といった定型的な業務を効率化できる可能性が広がっており、その適切な活用の在り方を専門家らが話し合う。研究会は原則非公開で、終了後に議事の概要と配布資料を公開する。所管は総務省自治行政局市町村課行政経営支援室。人口減少で自治体の職員確保が年々難しくなるなか、AIを行政サービス維持の切り札にできるかが問われる。