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留学代行のJstyleに3か月の業務停止命令 「無料相談」で呼び出し、解約を拒む
消費者庁は10月28日、留学手続の代行と英会話教室を手がける株式会社Jstyle（本店・東京都新宿区）に、特定商取引法に基づく3か月間の業務停止命令を出したと公表した。2027年1月27日まで、訪問販売と電話勧誘販売の勧誘・申込受付・契約締結ができない。同社は「無料カウンセリング」などに申し込んだ消費者を、契約の勧誘と告げずに営業所へ呼び出して契約させていた。クーリング・オフを申し出た消費者には「クーリングオフ制度の適応が無くて」「10万円のキャンセル料がかかってきます」などと事実と異なることを告げていた。代表取締役にも同じ期間の業務禁止命令が出た。
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「550円〜」の広告で呼んだ水回り修理、想定を10万円超上回る請求 訪問販売業者に9か月の業務停止 クーリング・オフを「該当しない」と拒む
消費者庁は9月18日、水回りの給排水管工事と害虫駆除を訪問販売していた株式会社HOPE Group（本店・東京都新宿区）に対し、関東経済産業局が特定商取引法に基づく9か月間の業務停止命令を出したと公表した。9月18日から2027年6月17日まで、勧誘・申込受付・契約締結ができない。同社の代表取締役にも、同じ期間の業務禁止命令が出た。公表資料によると、ウェブサイトに「関東エリア最安値に挑戦！550円（税込）〜」と表示して呼ばれた現場で、消費者の想定を10万円以上上回る金額の契約を結んだ例や、「詰まりトラブル 今すぐお電話を 980円〜」の表示から呼ばれ、想定を30万円以上上回る契約を結んだうえ、現金で払えないという消費者を金融機関のATMへ連れて行って出金させた例があった。クーリング・オフを申し出た消費者には「訪問販売には該当しない」と告げ、返金も一部しか応じていなかった。
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訪問販売のトラブル、「飛び込み」から「ネット広告を見て自分で呼んだ」へ 消費者庁分析、9年で4.1％から36.3％に
消費者庁は9月17日、全国の消費生活センターに寄せられた相談を分析した「PIO-NETデータを用いた訪問販売等に関する分析調査報告書」を公表した。訪問販売に関する相談で、事業者が家に来たきっかけを調べたところ、「インターネット広告を見て消費者が来訪を要請した」ものが2015年度の4.1％から2024年度は36.3％へ大きく増えた。逆に、飛び込み訪問など広告を経由しないものは82.7％から53.6％に減った。訪問販売の相談件数自体も394件から1068件に増えている。ネット広告がきっかけの相談を業種別にみると、トイレや水回りを含む「衛生設備」が23.7％で最も多い。「〇円～」と書かれた広告を見て頼んだ184件では、広告に5000円以下と出ていたのに20万円を超える金額を請求された例が全体の14.2％あった。分析には、外部に接続しないローカルの大規模言語モデルが使われた。
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高齢者の消費生活相談、2025年度は33万497件 前年度から2万5800件増 85歳以上は訪問販売が21.5％で最も多い
国民生活センターは9月16日、2025年度に全国の消費生活センターなどへ寄せられた相談のうち、契約した本人が65歳以上だったものが33万497件だったと発表した。前年度の30万4674件から約2万5800件増え、相談全体の37.7％を占めた。2021年度の25万1848件と比べると4年で7万8千件あまり増えているが、相談全体に占める割合は2024年度の38.6％から37.7％へ下がった。商品・サービス別では、不審な電話や身に覚えのない請求を含む「商品一般」が4万1391件で最も多く、化粧品2万8647件、健康食品1万9507件が続いた。年齢区分別に見ると65歳から69歳は化粧品8840件が1位だが、70歳以上はどの区分も「商品一般」が1位で、85歳以上だけは電気設備1145件、新聞1120件、電気工事984件が上位10位に入る。販売の形態は年齢によって様変わりし、65歳から69歳では通信販売が48.4％で最も多いのに対し、85歳以上では訪問販売が21.5％で通信販売の18.6％を上回る。手口では点検商法1万4167件、かたり商法1万9447件が65歳未満には見られない特徴となっている。同センターは、家族やホームヘルパーなど周囲の人が変化に気づくことが重要だとして、消費者ホットライン「188」への早めの相談を呼びかけた。
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分電盤の「点検商法」相談が6,545件 1年で1,290件から5倍に 契約者の8割超が70歳以上、平均約18万円
国民生活センターは9月16日、住宅の分電盤やブレーカーの点検を口実に高額な交換工事を契約させる「点検商法」について、注意を呼びかけた。全国の消費生活センターに寄せられた相談は2025年度が6,545件で、前年度の1,290件から約5倍に増えた。2022年度は14件、2023年度は39件で、3年で400倍を超える規模になっている。2026年度も7月31日までに2,223件が登録され、前年の同じ時期の1,312件を上回る。契約した人の年代は80歳代が2,609件で最も多く、70歳以上が全体の8割を超えた。契約金額は15万円以上20万円未満が最も多く、平均は約18万円。業者は実在する電力会社や市役所の名をかたって電話をかけ、「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」などと説明していたが、住宅用分電盤の使用期限を定めた法律は無い。同センターは経済産業省と送配電網協議会に、正確な情報提供と啓発を要望した。