タグ: 訪問販売
- 暮らし
65歳以上の消費生活相談、2025年度は33万497件 前年度から2万5800件増 85歳以上は訪問販売が最も多い
国民生活センターは9月16日、2025年度に全国の消費生活センターなどへ寄せられた相談のうち、契約した本人が65歳以上だったものが33万497件だったと発表した。前年度の30万4674件から約2万5800件増え、相談全体の37.7％を占めた。2021年度の25万1848件と比べると4年で7万8千件あまり増えている。商品・サービス別では、不審な電話や身に覚えのない請求を含む「商品一般」が4万1391件で最も多く、化粧品2万8647件、健康食品1万9507件が続いた。販売の形態は年齢によって様変わりし、65歳から69歳では通信販売が48.4％で最も多いのに対し、85歳以上では訪問販売が21.5％で通信販売の18.6％を上回る。手口では点検商法1万4167件、かたり商法1万9447件が65歳未満には見られない特徴となっている。同センターは、家族やホームヘルパーなど周囲の人が変化に気づくことが重要だとして、消費者ホットライン「188」への早めの相談を呼びかけた。
- 暮らし
分電盤の「点検商法」相談が6,545件 1年で1,290件から5倍に 契約者の8割超が70歳以上、平均約18万円
国民生活センターは9月16日、住宅の分電盤やブレーカーの点検を口実に高額な交換工事を契約させる「点検商法」について、注意を呼びかけた。全国の消費生活センターに寄せられた相談は2025年度が6,545件で、前年度の1,290件から約5倍に増えた。2022年度は14件、2023年度は39件で、3年で400倍を超える規模になっている。2026年度も7月31日までに2,223件が登録され、前年の同じ時期の1,312件を上回る。契約した人の年代は80歳代が2,609件で最も多く、70歳以上が全体の8割を超えた。契約金額は15万円以上20万円未満が最も多く、平均は約18万円。業者は実在する電力会社や市役所の名をかたって電話をかけ、「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」などと説明していたが、住宅用分電盤の使用期限を定めた法律は無い。同センターは経済産業省と送配電網協議会に、正確な情報提供と啓発を要望した。