タグ: 電力
- 経済・ビジネス
最終保障供給の料金、11月1日から改定 高圧の基本料金は関西15％・北海道10％・東電4.8％上げ
経済産業省は10月14日、一般送配電事業者10社から、どの小売電気事業者とも契約できない企業などに電気を送る「最終保障供給」の約款の変更届出を受理した。離島向けの約款も7社が変更を届け出た。各社の届出書によると、高圧の基本料金は11月1日から、関西電力送配電で契約電力1kWあたり2294円16銭から2640円00銭へ約15％、北海道電力ネットワークで約10％、東京電力パワーグリッドで3036円から3181円80銭へ約4.8％上がる。各地域の大手小売の料金見直しに合わせた。
- AI
AIデータセンターを電力網の調整役に エヌビディアやグーグルなど新連合 既存の送電網から1億kW引き出す構想
米エメラルドAI、グーグル、エヌビディアの3社は9月16日、AIデータセンターが電力網の混み具合に応じて使う電気を自ら増減させる仕組みを広めるため、業界団体「AIエネルギー管理連合（AEMA）」を設立したと発表した。AI向け施設の電力消費が急増し、米国の主要地域では送電網への接続に5年から7年以上かかっている。連合は、データセンターがピーク時に消費を絞る「調整できる需要」になれば、既存の送電網から新たに1億キロワット分の容量を引き出せると説明している。参加にはAI開発のアンソロピックや英ナショナル・グリッドなど電力・機器の企業が名を連ねた。日本でも電力広域的運営推進機関の想定で、データセンターの新増設による最大需要電力は2026年度の64万キロワットから2035年度は661万キロワットへ増える見通しだ。
- 経済・ビジネス
再エネ賦課金の納付金を納めず、新電力1社の社名を公表 経産省「督促の期限までに納付なし」
経済産業省は9月11日、電気の利用者から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金にあたる納付金を期限までに納めなかったとして、新電力「グルーヴエナジー」（愛媛県松山市）の社名を公表した。再エネ特措法34条に基づく手続きで、同社は8月31日を期限とする納付金を納めず、電力広域的運営推進機関が督促状で指定した9月10日の期限までにも納付しなかった。賦課金は小売電気事業者が電気料金と一緒に集め、同機関へ納付金として納めたうえで、太陽光や風力の電気を買い取る費用に充てられる。納付が滞れば、利用者が電気料金として払った分が制度に届かない。法律は、督促に応じない事業者について経済産業大臣が社名を公表しなければならないと定めている。