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中部電力、電気料金を2年半にわたり取りすぎ 500万件・総額12億円 2024年に社内で気づきながら是正せず
中部電力は9月10日、家庭向けなどの電気料金のもとになる原価の算定に誤りがあり、2024年4月分から料金を過大に受け取っていたと発表した。対象は従量電灯Bなど11の契約種別で、2026年8月時点の契約は500.9万件。返金の総額は12億円程度になる見込みだ。1件あたりの精算額は月額で最大152円、家庭の平均モデルで月10円。誤りには2024年1月の時点で社内が気づいていたが、同社は「重大な誤りであると役職者が認識できず、是正に向けた対応が取られなかった」と説明している。経済産業省は同日、小売を担う中部電力ミライズに電気事業法に基づく報告徴収を行った。
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政府、電気・ガス料金支援を7月から再開 猛暑の8月は上乗せ 予備費5135億円
政府は、今夏の電気・ガス料金の負担軽減策を7月使用分から始める。真夏の8月は値引き額を上乗せする。財源には令和8年度予算の予備費5135億円を充てる。経済産業省が電気・ガス事業者への特例認可を済ませており、利用者側の申請は不要で、請求額に自動で値引きが反映される。