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5G基地局が33万7875局に ミリ波は1年で521局増、27年度5万局目標まで4501局
総務省は10月30日、2025年度末の5Gインフラの整備状況を公表した。5G基地局は前年度末より3万5757局多い33万7875局で、「デジタルインフラ整備計画2030」の2025年度末目標30万局を上回った。人口カバー率は全国で98.6％。一方、28GHz帯のミリ波基地局は1年で521局しか増えず4万5499局にとどまり、2027年度末に5万局とする目標まで4501局残る。同日公表の電波利用状況調査では、2026年3月の5G通信量のうちミリ波が運んだのは0.04％だった。市区町村の本庁舎は24町村が5G圏外に残った。
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無線従事者資格、区分の集約や「3時間で駆けつけ」緩和を要望 総務省作業班で6団体
総務省は、情報通信審議会の「無線従事者制度の在り方検討作業班」第3回（10月29日）の資料を公表した。KDDI、日本民間放送連盟、NHK、全国陸上無線協会、大日本水産会、日本UAS産業振興協議会の6者が意見を出した。KDDIは陸上分野の資格を3〜4区分程度に集約するよう求めた。民放連と陸無協は、無人の無線局に障害が起きた際に原則3時間以内に無線従事者が駆けつける要件の見直しを求めた。一方、NHKは資格の区分に「特段の支障は生じていない」とした。作業班は12月をめどに中間論点整理を行う。
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列車制御の無線、新方式を技適の対象に 総務省の委員会が意見12件への考え方を公表
総務省は10月9日、情報通信審議会の陸上無線通信委員会がまとめた「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」の報告案について、意見募集の結果を公表した。伝送容量を2倍にした新しい変調方式は現在、無線局ごとに個別の免許が必要で、技術基準適合証明（技適）の対象にして導入を進めやすくする。提出された意見は12件で、うち4件を踏まえて報告案を修正した。
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無線局が3億7,588万局に 衛星と直接つながる「携帯移動地球局」が2年で14万局から3,584万局へ 総務省の情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、2025年度末の無線局数は3億7,588万局で、前年度より3.7％増えた。このうち、衛星と直接通信するスマートフォンなどが入る「携帯移動地球局」は3,584万局で、2023年度末の14万局から3,570万局増えた。無線局を種別に分けた「その他」の区分は2023年度末の58万局から2025年度末に3,627万局へ膨らみ、携帯電話端末を含む陸上移動局が全体に占める割合は98.9％から89.5％へ下がった。2025年4月にKDDIと沖縄セルラーが衛星とauスマートフォンの直接通信サービスを始めたことが主な要因で、携帯電話端末がほぼ全部を占めてきた無線局の構成が2年で変わった。
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AMラジオの運用休止、9月30日の期限を越えて延長 27社88局が停波中、うち43局は2028年10月31日まで 総務省はAM中継局の廃止を可能にする制度整備を予定
民間のAMラジオ局が放送を止めている「運用休止」は、9月30日までに終える決まりだったが、延長が認められて続いている。総務省が10月1日現在でまとめた休止スケジュールによると、特例措置の適用を受けて電波を止めているのは27社の88局で、このうち43局は2028年10月31日まで止めたままになる。総務省は8月31日に特例措置の基本方針を改定し、事業者が希望し総務省が必要と認めれば、2028年10月31日までの範囲で適用期間を延ばせる規定を加えた。延長を求める事業者は、理由と聴取者への影響が少ないと考える理由を書いた書面を出し、総務省の審査を受ける。あわせて総務省は、2028年の一斉再免許に向けた制度整備に先行し、休止したAM中継局を廃止できるようにする制度整備を行う方針を基本方針に書き込んだ。FM補完中継局で使える周波数帯の拡大や、FM転換の可否を判断する審査基準の策定も想定される。
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携帯の電波免許、2027年10月に一斉更新へ 総務省が審査基準の新設案 3.5GHz帯の基地局増設は年1万3989局から3976局に鈍化
総務省の情報通信審議会・電波有効利用委員会は9月18日、2027年10月に予定される携帯電話の無線局の一斉再免許に向けた報告案をまとめ、19日から10月19日まで意見を募集すると発表した。案は、更新を申請する各社に「将来業務計画」の提出を求め、審査基準を新たに定めて内容の適正性を審査するとした。計画は原則公表し、進み具合を毎年度の電波利用状況調査で追跡したうえで、達成状況を次回の更新の免許要件に盛り込む。背景にあるのは、割り当て時に課される開設計画の認定期間が切れると基地局の増設ペースが落ちる実態で、3.5GHz帯は認定期間中の年1万3989局に対し満了後は年3976局、3.7GHz・4.5GHz帯は年1万9855局に対し年8026局、28GHz帯は年8753局に対し年1213局だった。移動通信の通信量は近年、年1.15〜1.2倍で増え続けている。申請の受け付けは2027年4月ごろに始まる見込みで、総務省は本年度内に制度を整える。
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2040年に必要な電波は73.1GHz幅、確保済みは26.5GHz幅 総務省が周波数再編の計画案 6G候補帯の共用検討は2027年度から
総務省は9月18日、電波をどの用途に振り分け直すかを毎年見直す「周波数再編アクションプラン」の令和8年度版の案を公表し、19日から10月23日まで意見を募集すると発表した。案は、2040年末に必要になる電波の幅を携帯電話網・衛星など非地上系ネットワーク・Wi-Fiの合計で73.1GHz幅と見込み、2023年末時点で確保できているのは26.5GHz幅にとどまるとして、あと約47GHz幅を積み増す必要があるとした。昨年度にあたる令和7年度に確保できたのは3.265GHz幅で、そのうち3.25GHz幅はKa帯の非静止衛星システム1件によるもの。6Gの候補となる4400〜4800MHz、7125〜8400MHz、14.8〜15.35GHzの3つの帯域については、既存の無線と電波を分け合えるかの技術的検討を令和9年度から始めると明記した。26GHz帯は今年6月に国内初のオークションを実施し、7月に5Gへ割り当てが済んでいる。
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ドローンに普通の携帯SIM、当面見送りへ 総務省が作業班の資料公開 専用プランは月4万9800円
総務省は9月16日、情報通信審議会の上空利用検討作業班（第16回、17日開催）の配布資料を公開した。農薬散布用ドローンに通常の携帯電話SIMを使えるようにする規制緩和について、技術的な検討結果のまとめ案を示し、飛行高度を5メートルに限れば地上の携帯電話基地局や近い周波数の無線設備への電波干渉の増加は2デシベル程度にとどまると確認した一方、飛ぶ高さと使う周波数を守らせる手立てが課題として残るとした。結論は「今後の技術革新や運用形態の変化等の機会を捉えて、改めて検討を行うこととしたい」で、緩和は当面見送りとなる。現在ドローンで携帯回線を使うには大手3社の「上空利用プラン」の契約が必要で、料金は3社とも月4万9800円。千葉市が国家戦略特区の枠組みで農家の負担軽減を求め、今年2月から検討が進んでいた。
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総務省、800MHz帯の新無線システムで省令改正案 12日から意見公募 2029年に空くMCA跡地に高速無線とGPSを補う測位網
総務省は11日、800MHz帯の新しい無線システムの追加の制度整備として、電波法施行規則を改正する省令案をまとめたと発表した。12日から10月16日まで意見を募集する。改正案は、この無線システムの手持ち型の無線機を「登録局」の枠組みで使えるようにするもので、1局ずつ免許を取らなくても決められた規格の機器なら総務大臣の登録で開設できるようになる。800MHz帯では、1994年に始まった業務無線「デジタルMCA」が2029年5月末で終わり、その跡地に2つの新システムが入る。1つは無線LANの一種を使って映像も送れる高速無線、もう1つはGPSを地上から補い屋内でも位置がわかる「3次元測位システム」である。