タグ: 高齢化率
- 国内
高齢化の問題は、高齢者が増えることではない 65歳以上は5年で17万人増なのに75歳以上は260万人増 支える側の不足を一次統計で追う
高齢化の問題は、高齢者が増えることそのものではなく、支える側が足りなくなることである。令和7年国勢調査の確定値で65歳以上の人口は2020年から5年で17万2745人しか増えていないのに、75歳以上は1856万9009人から2116万9152人へ260万143人増えた。増えているのは高齢者の数ではなく年齢であり、年齢が上がるほど支える手が必要になる。その不足が各分野でどう現れているかを一次統計で順に追った。介護は認定745万人・費用12兆2208億円まで増えたが、介護関係職種の有効求人倍率は3.98倍で全職業計の1.10倍を大きく上回り、施設は3対1の配置基準があるため人が採れなければ受け入れ人数が減る。家庭でも要介護者と介護者が75歳以上同士という組合せが37.1％に達し、終日介護する人の64.6％は配偶者である。制度と家族で足りない分は本人が埋めており、夫婦のみの無職世帯は毎月4万2434円を貯蓄から取り崩し、65歳以上の943万人が働いている。しかしその前提も崩れる。単身高齢世帯は2020年の738万から2040年に1041万世帯へ増え、生産年齢人口は7509万人から6213万人へ減る。消費生活相談で65歳以上が37.7％を占めるのに人口比は29.4％という偏りは、相談できる相手が家にいないことの現れである。さらに秋田県の高齢化率40.0％は、内閣府が令和52年の全国値として推計する38.7％を既に上回っている。地域差は程度の差ではなく時間の差であり、国全体が40年以上先に迎える構成がすでに現実になっている県がある。
- 国内
65歳以上の割合は秋田40.0％・東京22.8％ 令和7年国勢調査の実測で全国29.4％ 47都道府県すべてで15歳未満を上回る
総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計で、2025年10月1日現在の65歳以上人口は3614万1613人、総人口に占める割合は29.4％となった。2020年の前回調査の28.5％から上がっている。都道府県別では秋田県が40.0％と最も高く、前回の37.5％から上昇して4割台に入った。次いで高知県36.9％、青森県36.3％。最も低いのは東京都の22.8％で、前回の22.8％から横ばいだった。前回最も低かった沖縄県が22.6％から24.5％に上がったため、最も低い都道府県が入れ替わった。大阪府だけが27.5％から27.4％へ下がり、ほかの46都道府県は上昇した。47都道府県のすべてで65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回っている。65歳以上の総数は5年で17万2745人の増加にとどまる一方、75歳以上は260万143人増えて2116万9152人になった。
- 国際
60歳以上が2050年に21億人へ 国連「高齢者の日」テーマは「長寿の時代」 100歳以上は4倍超、アジア太平洋は65歳以上が19.4％に
国連は9月24日、10月1日の「国際高齢者デー」に寄せたグテーレス事務総長のメッセージを公表した。今年のテーマは「長寿の時代 より長い人生に向けて仕組みを問い直す」。国連が示した概要文書によると、世界の60歳以上の人口は2025年の約12億2000万人から2050年には21億人を超え、世界人口のおよそ2割を占める見通しだ。増え方が最も速いのは最高齢層で、80歳以上は2倍を超え、100歳以上は4倍を超えると見込む。一方、世界保健機関（WHO）が現在公表している推計では、世界の平均寿命は2023年に73.3歳でコロナ前の水準に戻った一方、健康上の問題なく暮らせる「健康寿命」は62.8歳で2019年の63.2歳に届かず、両者の差は10.5年とこの20年で最大になっている。記念行事は10月8日にニューヨークの国連本部で開かれ、アジア太平洋では国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が10月6日にオンラインで記念行事を実施した。ESCAPの文書によると、同地域の65歳以上の割合は2026年の11.0％から2050年に19.4％へ上がる見通しだ。
- 国内
75歳以上の人口は2153万人で総人口の17.5％ 65〜74歳は1年で46万人減 要介護認定率は31.0％
総務省統計局の人口推計で、2026年4月1日現在の75歳以上人口は2153万1千人と、1年で47万9千人増えた。総人口の17.5％にあたる。一方、65歳以上全体の増加は1万9千人にとどまり、65〜74歳は約46万人減った。厚生労働省の介護保険の年報では、要介護・要支援の認定を受けている人の割合は65〜74歳の4.3％に対し75歳以上は31.0％。高齢者の数が頭打ちでも、75歳以上が増える限り介護の必要量は増える。
- 国内
日本の高齢化率は29.6％で過去最高 2026年9月の推計、令和8年版高齢社会白書は2070年に38.7％
日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は、政府が6月12日に閣議決定した令和8年版高齢社会白書で、2025年10月1日時点29.4％となり過去最高を更新した。65歳以上は3622万人で、およそ3.4人に1人に当たる。総務省統計局が9月20日に公表した2026年9月15日現在の推計では29.6％とさらに上がり、人口4000万以上の39か国で最も高い。白書の将来推計では2040年に34.8％、2070年に38.7％となり、約2.6人に1人が65歳以上になる。65歳以上人口は2043年の3953万人をピークに減るが、総人口がより速く減るため割合は上がり続ける。