政府は6月12日、令和8年版の「高齢社会白書」を閣議決定し、公表した。白書によると、2025年（令和7年）10月時点で、総人口に占める65歳以上の割合を示す「高齢化率」は29.4％となり、過去最高を更新した。

高齢化率は、その国の人口のうち65歳以上がどれくらいを占めるかを示す数字だ。29.4％は、およそ3.4人に1人が65歳以上という水準にあたる。前の年の29.3％からわずかに上がり、日本の高齢化率は毎年、過去最高を更新し続けている。

白書は、高齢社会対策基本法に基づいて、政府が毎年国会に提出している年次報告書だ。高齢化がどこまで進んでいるかという現状と、政府が高齢者向けにどんな対策をとったか、今後どんな施策を進めるかをまとめている。

今後の見通しも示された。国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとにすると、高齢化率は上がり続け、2070年（令和52年）には38.7％に達するとされる。これは、およそ2.6人に1人が65歳以上になる計算だ。子どもの数が減る少子化が進む一方で高齢者の割合が増えるため、社会全体で高齢者を支える若い世代の負担が重くなっていくことが背景にある。

白書は、65歳以上で一人暮らしをする人が増えていることも取り上げた。核家族化が進んだことや、生涯結婚しない人が増えたこと、配偶者と死別した後に一人で暮らす人が多いことなどが理由だ。一人暮らしの高齢者が増えると、周囲とのつながりが薄れて孤立しやすくなったり、災害時に逃げ遅れたりする恐れがあり、地域での見守りや支え合いの仕組みづくりが課題になる。

高齢化は、年金や医療、介護といった社会保障の費用が増える要因にもなる。政府は白書で、働く意欲のある高齢者が活躍できる環境づくりや、健康に過ごせる期間を延ばす取り組みなどを進める方針を示している。