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スーダンの人道支援「数週間で崩壊も」 IOMが警告 共同物流網の支援到達は今年33万人、2年前の3分の1に
国際移住機関(IOM)は9月14日、スーダンで国連機関や支援団体が共同で使う物流の仕組み「共通人道支援パイプライン」について、資金が尽きれば数週間で立ちゆかなくなる恐れがあると警告した。エイミー・ポープ事務局長は「今行動しなければ、人道支援の仕組み全体が数週間のうちに崩壊しかねない」と述べている。この仕組みを通じて支援が届いた人は2024年に100万人を超えていたが、2025年は80万4000人、2026年はこれまでに33万人にとどまる。救援物資の備蓄は9月末に尽きる見込みで、運営を続けられるのも12月までだという。IOMはスーダンの国内避難民を860万人、帰還者を490万人としており、最低限の運営を12か月続けるだけでも1500万ドルが必要だとして拠出を呼びかけた。
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イエメンの避難民、7月以降7万6千人に 1週間で4倍 タイズ県だけで約5万人 IOM「一夜でほぼ倍増」
国連の国際移住機関(IOM)は12日、内戦が続くイエメンで7月以降に戦闘を逃れて家を追われた人が少なくとも7万6千人に達したと発表した。数日前の4万6千人から急増し、前週の集計の4倍にあたる。最も被害が大きい南西部タイズ県では8300世帯・約5万人が避難した。IOMは9月3日に西部沿岸とタイズ県で戦闘が急激に強まったとしており、7日時点では72時間で1万8500人だった避難者が、11日に4万6千人、12日に7万6千人と1週間あまりで膨らんだ。現地では洪水対応で緊急備蓄が減っており、IOMは11日、治安の悪化を理由に現地の全業務を一時停止したと明らかにした。