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- 経済・ビジネス
エネルギーの中東依存の全体像 石油は減らしたが原油の95.9％が中東
日本は石油を使う量を減らしてきたが、原油をどこから買うかは中東に集めていた。エネルギー供給に占める石油の割合は1972年度の74.1％から2024年度に34.5％まで下がった一方、原油輸入の中東依存度は80.7％から95.9％に上がった。2月末に中東情勢が緊迫してホルムズ海峡が事実上通れなくなると、国家備蓄は146日分から102日分に減り、ガソリンは1リットル43.0円の補助で170円程度に抑えている。国は平時から迂回調達の費用を支える資源3法案を国会に出した。
- 政治
特定タンカー法改正案を閣議決定 再保険が止まっても国が肩代わり、LNG・石油製品にも
政府は10月16日、特定タンカー法の改正案を閣議決定した。外国政府などの措置で船主責任保険の再保険が止まった場合に、国が再保険に当たる分を交付する仕組みの対象を、原油に加えて液化天然ガス（LNG）と石油製品を運ぶ船へ広げる。対象国は政令で指定し、題名も「特定船舶」に改める。2026年度の契約限度額は約27兆2974億円とした。
- 国際
米、対ロ制裁法が成立 ロシア産ガスの購入国に最大100％の関税 日本のLNG輸入の8.9％がロシア産、除外は「輸出全体の15％未満」が条件
米ホワイトハウスは9月18日、対ロシア制裁法「リンゼー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法2026」（H.R.5334）に大統領が署名し、成立したと発表した。法律は、ロシア産の原油または天然ガスの輸入量が上位5か国に入る国が、成立から30日を過ぎた後に新規の購入をした場合、その国からの全輸入品に最大100％の追加関税を課すよう大統領に義務づける。ロシアからの輸入品自体にも最大500％の関税を課す。天然ガスについては、直近12か月の輸入量がロシアの年間ガス輸出全体の15％未満で、かつ輸入を減らす取り組みを進めている国は関税の対象から外す除外規定を置いた。資源エネルギー庁の資料によると、日本の2025年のLNG輸入量は約6498万トンで、うちロシア産は8.9％を占める。上位5か国に入るかどうかと除外規定の適用は、米通商代表部（USTR）が180日ごとに判定する。
- 経済・ビジネス
8月の貿易赤字1兆1056億円、前年同月の3.8倍 米国産原油の輸入量は7倍に 中東産は3割減り、調達先が入れ替わる
財務省は9月16日、2026年8月分の貿易統計速報を公表した。輸出は10兆483億円で前年同月より19.3％増え、輸入は11兆1539億円で28.0％増えた。差し引きの貿易収支は1兆1056億円の赤字で、前年同月の2940億円の赤字から3.8倍に膨らんでいる。金額の伸びの大半は単価の上昇によるもので、数量でみると輸出は2.5％、輸入は2.7％の増加にとどまった。目立つのは原油の調達先の入れ替わりで、米国産の輸入量は365万9000キロリットルと前年同月の約7倍になり、輸入量全体の約3割を占めた。中東産は725万5000キロリットルへ30.9％減っている。対米輸入が55.2％増えた結果、対米貿易黒字は703億円まで縮んだ。
- 政治
緊急時のLNG、マレーシアから融通 JOGMECがペトロナスと枠組み合意 マレーシアは日本のLNG輸入先2位で15.7％
経済産業省は9月14日、11日に東京で開いた「LNG産消会議2026」の結果を公表した。会議では、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とマレーシア国営石油会社ペトロナスのペトロナスLNG社が「緊急時におけるLNGの安定供給連携枠組み」で合意したと発表された。電力・ガスの安定供給に支障が生じる恐れがある緊急時に、日本へのLNG（液化天然ガス）供給を確保する内容で、2025年の同会議で公表した協力覚書に基づく。マレーシアは日本にとって重みのある調達先だ。資源エネルギー庁「エネルギー動向」の2026速報版によると、2024年度のLNG輸入量6588万トンのうちマレーシアは15.7％を占め、豪州の38.4％に次ぐ2位にあたる。ただし同庁の国別推移のデータでは、マレーシアの割合は2004年度と2005年度の22.7％がピークで、量も2015年度の1560.2万トンから2024年度は1033.6万トンへ3分の2に減っている。2010年度と2011年度にはマレーシアが日本最大のLNG輸入先だった。日本は天然ガスの97.9％を輸入に頼り、その全量をLNGとして受け入れている。赤澤経済産業相は閣僚級セッションの冒頭で、中東情勢を踏まえた教訓として「供給源の多角化」「市場の多角化・拡大」「緊急時の備え」の重要性を訴えた。会議は15回目で、対面の参加者は約340人、参加国は20か国にのぼった。