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集会所のQRコードで避難者を把握 経産省・IPAが標準仕様の案 能登の実証は900か所・8450人が登録
経済産業省とNEDO、情報処理推進機構（IPA）は9月16日、災害時に住民の居場所をつかむ「チェックインシステム」の導入ガイドラインと標準仕様書のVer1.0案を公表し、10月19日まで意見を募集すると発表した。集会所や小売店などにQRコードを貼り、住民がスマートフォンで読み取ると、氏名など基本4情報と場所、時刻が記録される仕組み。令和6年能登半島地震で、指定避難所の外にいる「避難所外避難者」の所在をつかめず自治体が疲弊した教訓を受けたもので、平時は歩数などに応じた特典の付与に使い、災害時はそのまま安否確認に転用する「フェーズフリー」を狙う。石川県が能登地域6市町で実施した実証「のとピッと」では、900か所以上にQRコードを設置し、2026年6月末時点で8450人が登録、1人が1日平均2.02回チェックインした。石川県は2026年度末に住民票人口の30％の登録を目標に掲げている。ソフトウェアはIPAの公式GitHubでオープンソースとして公開されている。
- AI
国のAI開発支援「GENIAC」、企業データ活用の研究9件を採択 経産省・NEDO
経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は7月2日、生成AIの開発力強化を目指す国のプロジェクト「GENIAC（ジーニアック）」で、企業が持つデータを生成AIに使えるようにする「データエコシステム」構築などの研究開発テーマ9件を新たに採択したと発表した。複数の企業にまたがるデータを安全に集めて活用する仕組みづくりを、助成金で後押しする。事業期間は2026年度から最大2年間。