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- テクノロジー
ドコモ端末に緊急地震速報が届かず 総務相「他社にも必要な対応を促す」
藤井総務相は10月20日の閣議後記者会見で、10月16日にカムチャツカ半島付近を震源とする地震で気象庁が発表した緊急地震速報が、NTTドコモの端末に配信されなかった事案について、同社から「従来と形式が一部異なるデータを受信したことで、同社側のシステムで正常に処理ができなかった」との報告を受けたと明らかにした。同社はすでにシステム改修を実施済みで、再発防止に必要な措置を講じているとの報告もあったとしたうえで、「他の携帯電話事業者においても同様の事案が発生することがないよう、必要な対応を促してまいります」と述べた。
- 経済・ビジネス
ahamo、12月1日から40GB・60GB・120GBの3段階制に 40GBは税込3,135円で165円値上げ
NTTドコモは2026年12月1日、ahamoを使った量で料金が変わる3段階制に改める。40GB以下が税込3,135円、60GB以下が4,125円、120GB以下が5,115円。いまの契約者にもそのまま適用され、30GB・2,970円の現行プランと比べると最も安い区分で165円上がる。大盛りオプションは11月30日で終わる。同じ日にeximoや5Gギガホなど受付終了済みのプランも最大で月550円（税込）引き上げる。
- AI
総務省の「地域共有型エッジAI」実証、ATRとNTTドコモの2件を選定 予算2億円で1件の上限は1億円
総務省は9月7日、地域社会DX推進パッケージ事業の「地域共有型エッジAI実証タイプ」について、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）とNTTドコモの2件を選定したと発表した。地域共有型エッジAIは、特定のエリアや建物をカバーするAIの処理設備を近くの複数の端末が通信で分け合う仕組みで、端末1台ごとにAIを積むより費用を抑えられ、クラウドへ送って処理するより応答が速い。ATRは施設案内のアバターを題材に、AIの処理をどこに置けば応答が速く回答の質も保てるかを3通りの構成で比べる。NTTドコモはローカル5Gやミリ波、Wi-Fiを組み合わせた実証環境を作り、ウェアラブル端末のAI処理をエッジのサーバーに肩代わりさせる。事業の予算は2億円程度で、1件あたりの上限は1億円程度。実証は今年9月ごろから2027年3月ごろまで続く。
- テクノロジー
ドコモのiPhoneがRCSに対応 国内大手3社で機種をまたいで写真・動画を送受信可能に SMSの後継、月額は無料
米グーグルは9月16日、NTTドコモのiPhoneがiOS 27からRCS（リッチ・コミュニケーション・サービス）に対応し、ドコモ・KDDI・ソフトバンクの大手3社で標準の「メッセージ」アプリを使ったAndroid端末とiPhoneの間のRCS送受信が可能になったと自社ブログで明らかにした。RCSはSMS（ショートメッセージサービス）とMMSの後継としてGSMAが世界的に標準化した規格で、電話番号だけで写真や動画、スタンプを送れるほか、グループでのやり取りや既読の確認もできる。ドコモは8月24日にRCSの提供を始めており、対応機種はAndroid 10.0以上のスマートフォン・タブレットとiOS 27.0以上のiPhone。月額使用料は無料で、RCS同士なら送信料もかからない。相手がRCSを使っていない場合はSMSとして送られ、3円（税込3.3円）から30円（税込33円）の送信料が発生する。ただし使える条件は3社で異なり、iPhoneに求めるOSはドコモがiOS 27.0以上、auがiOS 18.4以上、ソフトバンクがiOS 26.4以上。申し込みの要否や格安SIMの扱いも揃っていない。グーグルとアップルが共同で進めてきたAndroid・iPhone間のRCSの端末間暗号化は、ベータ版として順次提供が始まっている。
- AI
総務省、「地域共有型エッジAI」の実証2件を選定 ATRは案内アバター、ドコモは無線の使い分けを検証
総務省は9月7日、令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち「地域共有型エッジAI実証タイプ」で行う実証事業の選定結果を公表した。選ばれたのは株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）と株式会社NTTドコモの2件。ATRは施設案内を担うロボットやCGのアバターを題材に、AIの処理をクラウドに置く構成、利用者の近くの設備で完結させる構成、両者を組み合わせる構成の三つを比べ、処理をどこに置くかが応答の遅れや回答の質、利用者の感じる使い勝手にどう響くかを数値で確かめる。ドコモはローカル5Gやミリ波、Wi-Fiをまとめて用意した実証環境を作り、ウェアラブル端末のような簡素な機器のAI処理を手前のサーバーに肩代わりさせる。公募は7月1日から7月31日まで行われ、事務局は総務省の請負事業として株式会社サイバー創研が務めた。