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パーソナルトレーニングの相談、2025年度1457件で過去5年最多 エステも勧誘、国民生活センターが注意
国民生活センターは10月7日、パーソナルトレーニングの契約トラブルについて注意を呼びかけた。全国の消費生活センター等に寄せられた相談は2025年度に1457件と、前年度の885件から大きく増えた。無料体験の後に長時間勧誘される、エステやサプリメントも併せて契約させられる、といった事例を挙げ、契約総額や中途解約の精算方法を契約前に確かめるよう求めている。
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訪問販売のトラブル、「飛び込み」から「ネット広告を見て自分で呼んだ」へ 消費者庁分析、9年で4.1％から36.3％に
消費者庁は9月17日、全国の消費生活センターに寄せられた相談を分析した「PIO-NETデータを用いた訪問販売等に関する分析調査報告書」を公表した。訪問販売に関する相談で、事業者が家に来たきっかけを調べたところ、「インターネット広告を見て消費者が来訪を要請した」ものが2015年度の4.1％から2024年度は36.3％へ大きく増えた。逆に、飛び込み訪問など広告を経由しないものは82.7％から53.6％に減った。訪問販売の相談件数自体も394件から1068件に増えている。ネット広告がきっかけの相談を業種別にみると、トイレや水回りを含む「衛生設備」が23.7％で最も多い。「〇円～」と書かれた広告を見て頼んだ184件では、広告に5000円以下と出ていたのに20万円を超える金額を請求された例が全体の14.2％あった。分析には、外部に接続しないローカルの大規模言語モデルが使われた。
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商品やサービスでけが・体調不良1万3432件 美容医療を含む「医療サービス」は1258件から1442件に増え2位に
国民生活センターは9月16日、2025年度に全国の消費生活センターへ寄せられた「危害・危険情報」の状況を公表した。商品やサービスで実際にけがや体調不良を負ったという「危害情報」は1万3432件で、2024年度の1万2808件から624件増えた。商品・サービス別では化粧品が2847件で最も多く、美容医療を含む「医療サービス」が1258件から1442件に増えて3位から2位に上がった。医療サービスの相談の63.7％にあたる918件は美容医療に関するもので、20歳代では医療サービスが257件で最多だった。けがの内容は皮膚障害が4186件で最も多く、被害者の72.8％は女性だった。
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高齢者の消費生活相談、2025年度は33万497件 前年度から2万5800件増 85歳以上は訪問販売が21.5％で最も多い
国民生活センターは9月16日、2025年度に全国の消費生活センターなどへ寄せられた相談のうち、契約した本人が65歳以上だったものが33万497件だったと発表した。前年度の30万4674件から約2万5800件増え、相談全体の37.7％を占めた。2021年度の25万1848件と比べると4年で7万8千件あまり増えているが、相談全体に占める割合は2024年度の38.6％から37.7％へ下がった。商品・サービス別では、不審な電話や身に覚えのない請求を含む「商品一般」が4万1391件で最も多く、化粧品2万8647件、健康食品1万9507件が続いた。年齢区分別に見ると65歳から69歳は化粧品8840件が1位だが、70歳以上はどの区分も「商品一般」が1位で、85歳以上だけは電気設備1145件、新聞1120件、電気工事984件が上位10位に入る。販売の形態は年齢によって様変わりし、65歳から69歳では通信販売が48.4％で最も多いのに対し、85歳以上では訪問販売が21.5％で通信販売の18.6％を上回る。手口では点検商法1万4167件、かたり商法1万9447件が65歳未満には見られない特徴となっている。同センターは、家族やホームヘルパーなど周囲の人が変化に気づくことが重要だとして、消費者ホットライン「188」への早めの相談を呼びかけた。
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国民生活センターが「消費者トラブル解決ナビ」開設 FAQで自主解決を支援、窓口へWebフォーム申し込みも 2025年度の消費生活相談は100.6万件
国民生活センターは9月14日、消費者トラブルに遭った人の解決を支援する専用サイト「消費者トラブル解決ナビ」を開設した。よくある質問（FAQ）の形式で、自分で解決するための方法やヒントを調べられるようにするとともに、自主解決が難しい場合に全国の消費生活相談窓口を案内する。Webフォームで相談を受け付けている窓口については、このサイトから直接相談を申し込める。サイトのURLは https://www.consumer.go.jp/pio 。同センターがPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）でまとめた2025年度の全国の消費生活相談は100.6万件で、前年度の91.3万件から約9万件増えた。販売購入形態では通信販売が38.0％を占め、契約当事者の年代は70歳以上が25.6％と最も多い。このサイトは消費者庁と国民生活センターが2021年から進めてきた「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーション（DX）アクションプラン」が掲げる4本柱のうち、「消費者向けFAQ（自己解決支援）」にあたる。2023年4月には先行的な実証実験として試行版が開設されていた。同センターは今後、利用状況や利用者の意見を参考に内容を充実させるとしている。