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- 経済・ビジネス
高島屋中間期、営業益16.4％増の275億円 訪日客売上18％増で通期予想上げ
髙島屋は10月15日、2027年2月期の中間決算を発表した。営業収益は2,441億3,100万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は275億2,100万円（同16.4％増）だった。国内百貨店で訪日客向けの売上高が前年を18％上回り、国内客も堅調だった。通期の営業利益予想を590億円に上方修正し、年間配当予想も40円から44円に引き上げた。純利益は前年の固定資産売却益がなくなり24.5％減った。
- 経済・ビジネス
宿泊施設の72.2％が人手不足 令和8年版観光白書 宿泊業の年間賃金413万円は全産業より133万円低く、労働生産性は7割
観光庁が令和8年7月にまとめた令和8年版観光白書は、テーマ章で宿泊業の人材確保と生産性を取り上げた。2025年12月から2026年1月に全国の宿泊施設522施設へ実施したアンケートでは、72.2％が人手不足の状況にあると答えた。人手不足が生じている施設の79.3％が繁忙期の人員不足で既存従業員の負担が増えていると答え、40.6％はサービスの一部縮小に追い込まれている。宿泊業の年間賃金総支給額は2025年で413万円と全産業の546万円を133万円下回り、従業員1人当たりの付加価値額でみた労働生産性は2024年度で587万円と全産業817万円の72％にとどまる。研修を実施していない割合や設備投資額でも全産業との差が大きい。訪日客数と消費額が過去最高を更新する一方で、受け入れる側の人手と生産性が追いついていない構図が浮かんだ。
- 経済・ビジネス
免税制度、11月1日に「リファンド方式」へ 旅行者はいったん税込みで払い出国時に返金 経産省が免税店向け準備ガイド
経済産業省は9月17日、外国人旅行者向け消費税免税制度が11月1日に「リファンド方式」へ移行するのに合わせ、免税店向けのリーフレット「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成したと発表した。リファンド方式では、旅行者は店頭でいったん消費税込みの価格を支払い、出国時に税関で持ち出しが確認された後に消費税相当額の返金を受ける。店頭で税を差し引いて売る現行の仕組みから、売り方そのものが変わる。国税庁によると、旅行者は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける必要があり、確認を受けた物品を遅滞なく輸出しなかった場合は免除された消費税額に相当する額が徴収される。返金の方法は法令で定めておらず、銀行振込やクレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが例示されている。経産省は10月8日、14日、19日の3回、オンライン説明会を開く。
- 国内
富山空港の新愛称は「富山高山すし空港」 県が発表 隣県・岐阜の地名を採用、狙いは観光客増
富山県の新田八朗知事は7月8日の記者会見で、富山空港の愛称を、現在の「富山きときと空港」から「富山高山すし空港」に変更すると発表した。「高山」は隣接する岐阜県高山市を指し、人気観光地・飛騨高山への玄関口であることをアピールする狙いがある。愛称に他県の地名を取り入れるのは、全国で2例目という珍しい試みだ。「すし」は、富山湾の海の幸を生かした寿司など、県の食の魅力を打ち出す。背景には、富山空港の利用者が減少傾向にあることがあり、県は新しい愛称で知名度を高め、外国人観光客（インバウンド）の取り込みや利用者の増加につなげたい考えだ。富山空港は、神通川の河川敷にある全国で唯一の「河川敷空港」としても知られる。
- 国内
5月の外国人宿泊、1382万人泊で13.4%減 前年割れ続く 国籍別は米国が3年1か月ぶり首位
観光庁が7月6日に公表した宿泊旅行統計（2026年5月・第1次速報）によると、外国人の延べ宿泊者数は1382万人泊で、前年同月比13.4%減となった。外国人宿泊は今年に入って前年割れが続いている。訪日客の宿泊が過去最多を記録した2025年の高い水準の反動が背景にあるとみられる。一方、国籍・地域別では、米国が3年1か月ぶりに国籍別の首位となり、これまで上位だった中国に代わって存在感を高めた。訪日市場の構造に変化がうかがえる。
- 経済・ビジネス
2025年の訪日客、初の4000万人突破 過去最高の4268万人 政府は2030年に6000万人目標
日本政府観光局（JNTO）によると、2025年に日本を訪れた外国人旅行者（訪日客）は約4268万人となり、初めて年間4000万人を突破して過去最高を更新した。前年より15.8％増えた。国・地域別では韓国が最も多く、中国、台湾が続いた。円安などを追い風にインバウンドは好調が続く。政府は2026年3月に決めた新たな計画で、2030年に訪日客6000万人、消費額15兆円を目標に掲げている。