タグ: エネルギー安全保障
- 政治
G20外相会合、茂木外相が3会合で発言 海峡の航行回復と過剰生産を提起
米アトランタで10月30、31日に開かれたG20外相会合で、茂木敏充外相は地政学、エネルギー、サプライチェーンの3つのセッションに出席した。ホルムズ海峡などの自由で安全な航行の回復を求め、エネルギー安全保障では日本が中東とアジアを結ぶ「結節点」になると表明。重要物資の供給網では恣意的な輸出規制と過剰生産能力を課題に挙げた。
- 政治
カンボジアに300億円の円借款 中東情勢受けた燃料価格対策など支援 パワー・アジアの下で
日本政府は10月27日、カンボジアに供与限度額300億円の円借款「経済の強靱性向上・エネルギー供給安定化のための緊急支援借款」を供与する書簡をプノンペンで署名・交換した。28日には国際協力機構（JICA）が貸付契約に調印した。中東情勢によるエネルギー価格の高騰に対応する同国政府の施策を、アジア開発銀行（ADB）との協調融資で支える。金利は年2.80％、償還25年。高市早苗首相が4月に立ち上げた「パワー・アジア」の下の円借款で、6月のバングラデシュ向け500億円に続く。
- 経済・ビジネス
エネルギーの中東依存の全体像 石油は減らしたが原油の95.9％が中東
日本は石油を使う量を減らしてきたが、原油をどこから買うかは中東に集めていた。エネルギー供給に占める石油の割合は1972年度の74.1％から2024年度に34.5％まで下がった一方、原油輸入の中東依存度は80.7％から95.9％に上がった。2月末に中東情勢が緊迫してホルムズ海峡が事実上通れなくなると、国家備蓄は146日分から102日分に減り、ガソリンは1リットル43.0円の補助で170円程度に抑えている。国は平時から迂回調達の費用を支える資源3法案を国会に出した。
- 政治
特定タンカー法改正案を閣議決定 再保険が止まっても国が肩代わり、LNG・石油製品にも
政府は10月16日、特定タンカー法の改正案を閣議決定した。外国政府などの措置で船主責任保険の再保険が止まった場合に、国が再保険に当たる分を交付する仕組みの対象を、原油に加えて液化天然ガス（LNG）と石油製品を運ぶ船へ広げる。対象国は政令で指定し、題名も「特定船舶」に改める。2026年度の契約限度額は約27兆2974億円とした。
- 国際
産油国と消費国の閣僚会合、8年ぶりにリヤドで 米国がIEF復帰を表明 日本は「結節点」を掲げる
石油・ガスの産出国と消費国の閣僚が話し合う国際エネルギー・フォーラム（IEF）の第17回閣僚級会合が10月11日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた。閣僚級会合は2018年以来。米国がIEFへの復帰を表明した。日本からは赤澤亮正経済産業相がオンラインで出席し、日本が中東の産油国とアジア諸国の「結節点」として地域間の連携を強める考えを示した。
- 経済・ビジネス
原油調達多角化など資源3法案を閣議決定 ホルムズ迂回に交付金、再保険停止は政府が肩代わり
政府は10月13日、原油等調達多角化法案、原油等輸送保険法案、JOGMEC法改正案の3法案を閣議決定した。ホルムズ海峡を通らない輸送に交付金を出し、その原資を石油元売りなどの納付金でまかなう。外国政府が再保険の引き受けを禁じた場合は、政府が国内損保に交付金を出す。開会中の第222回国会に提出する。
- 国際
G7、石油備蓄1億バレルの協調放出で合意 最初の20日は軽油を前倒し 日本の国家備蓄は3月の146日分から102日分へ減っている
主要7か国（G7）の首脳は10月2日、テレビ会議を開き、国際エネルギー機関（IEA）を通じて石油備蓄1億バレルを4か月かけて協調放出することで合意した。最初の20日間は軽油（ディーゼル）を前倒しでまとめて放出する。議長国フランスのマクロン大統領が公表した首脳声明は「前例のない原油市場の変動に直面している」とし、製油所の定期修理の日程をG7で調整することや、G7の間ではエネルギーの輸出規制をしないことも盛り込んだ。IEAのビロル事務局長は、3月11日に決めた4億バレルの協調放出のうち約3億2500万バレル（当初の約束の8割超）が放出済みだと説明した。日本も3月の放出に加わっており、資源エネルギー庁の速報では9月29日時点の国家備蓄は102日分で、3月14日時点の146日分から44日分減っている。
- 国際
電力が世界の最終エネルギー消費に占める割合、2035年に33％まで引き上げ可能 IEA報告 現在は23％、日本はすでに28.1％
国際エネルギー機関（IEA）は9月22日、電化に関する特別報告書「Electrification」を公表した。いま使える技術と、ホルムズ海峡の供給不安が起きる前の水準のエネルギー価格を前提にすると、電気は2035年までに世界の最終エネルギー消費の33％を費用対効果の見合う形で担えると算定した。現在の割合は約23％で、COP31で採択が検討されている世界目標の35％に迫る水準になる。燃料輸入国が電化を速めた場合、輸入額は2025年の水準に比べて2035年までに年4000億ドル超減り、世界の石油使用量は成り行きより日量1800万バレル少なくなると見込む。報告書はCOP31議長国のトルコと交渉議長国のオーストラリアの要請でまとめられた。日本は資源エネルギー庁の総合エネルギー統計で、2024年度の最終エネルギー消費に電力が占める割合がすでに28.1％あり、世界平均を上回る。一方でエネルギー自給率は16.3％、化石エネルギー依存度は80.1％にとどまる。
- 政治
原油調達多角化の法案、高市首相が所信表明で制度整備を表明 原油輸入の中東依存は94.7％
高市早苗首相は9月23日の会見で臨時国会に「原油調達多角化に関する法案」を出す考えを示し、10月5日の所信表明演説では「原油等の特定経路への依存の低減」を進める制度を整備すると表明した。資源エネルギー庁によると、2023年度の原油輸入の中東依存度は94.7％で、米国の9.3％、欧州OECDの16.5％を大きく上回る。
- 国際
米、対ロ制裁法が成立 ロシア産ガスの購入国に最大100％の関税 日本のLNG輸入の8.9％がロシア産、除外は「輸出全体の15％未満」が条件
米ホワイトハウスは9月18日、対ロシア制裁法「リンゼー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法2026」（H.R.5334）に大統領が署名し、成立したと発表した。法律は、ロシア産の原油または天然ガスの輸入量が上位5か国に入る国が、成立から30日を過ぎた後に新規の購入をした場合、その国からの全輸入品に最大100％の追加関税を課すよう大統領に義務づける。ロシアからの輸入品自体にも最大500％の関税を課す。天然ガスについては、直近12か月の輸入量がロシアの年間ガス輸出全体の15％未満で、かつ輸入を減らす取り組みを進めている国は関税の対象から外す除外規定を置いた。資源エネルギー庁の資料によると、日本の2025年のLNG輸入量は約6498万トンで、うちロシア産は8.9％を占める。上位5か国に入るかどうかと除外規定の適用は、米通商代表部（USTR）が180日ごとに判定する。