タグ: 中小企業
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ものづくり補助金の賃上げ要件、30事業で未達を見逃し 会計検査院が中小企業庁と中小機構に是正要求
会計検査院は10月23日、ものづくり補助金の賃上げ要件の確認が不十分だとして、中小企業庁と中小企業基盤整備機構に是正改善の処置を求め、意見を表示した。抽出した220事業を調べたところ、30事業（交付額計2億9063万円）は事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする要件を実際には満たしていなかったのに、事務局の全国中小企業団体中央会が達成したものとして扱っていた。返還の要否の判定を誤った6事業を合わせ、適切でないとされたのは34事業・計3億2740万円。
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厨房機器のマルゼンに公取委が勧告 385者の代金から6088万円を差し引く ボルトの日工も下請法違反
公正取引委員会は10月29日、業務用厨房機器のマルゼン（東京都台東区）に改正前の下請法に基づく勧告を行った。現金で支払う際に「事務手数料及び金利」の名目で代金から一定率を差し引き、2025年4月から2026年1月に下請け385者から計6088万8107円を減額したと認定した。30日にはボルト等を製造販売する日工（大阪府八尾市）にも、16者からの計1712万8945円の減額で勧告した。両社とも全額を支払った。
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サイバー対策の★取得、審査の手順書をIPAが公開 来年3月に申請受付
情報処理推進機構（IPA）は10月28日、取引先を含めたサイバー対策の水準を★で示す「SCS評価制度」について、★3・★4を取るための自己評価と第三者評価の手順を定めたガイド3種と解説書を公開した。★4ではネット境界の機器に外部から脆弱性診断をかける。登録申請の受け付けは2027年3月に始まる予定。
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経産省、中小企業向けサイバー特別相談窓口を設置 全国のよろず支援拠点などで無料
経済産業省は10月27日、中小企業・小規模事業者向けの無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を、47都道府県のよろず支援拠点と中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターに設けた。相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えいが多数生じていることを受けた措置で、商工団体や金融機関、税理士を通じたプッシュ型の情報提供も始めた。
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中堅企業向け補助金、採択412者の43％が実質無借金 財務省が財政審で補助から金融支援への転換を提起
財務省は10月22日の財政制度等審議会財政制度分科会に「国内投資・中小企業等」の資料を示し、令和9年度予算の編成に向けて企業向け補助金の見直しを提起した。中堅企業の設備投資を最大50億円補助する「中堅等大規模成長投資補助金」では、予算執行調査で採択412者のうち179者（43％）が実質無借金、92者（22％）が余剰キャッシュを持っていたと示し、「自力で投資可能な企業への実質的な収益支援になっている可能性」を指摘した。今後は補助金ではなく金融支援を活用し、補助する場合も産業クラスターの形成などに重点化するよう求めた。
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自動車の脱炭素推進法案、衆院経産委に付託 電動自動車の補助拡充と推進計画の策定を国に求める
自動車産業の脱炭素化を進める議員立法「自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案」が、令和8年10月5日に衆議院経済産業委員会へ付託された。中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブが第221回国会に共同提出した衆法37号で、提出者は山岡達丸氏ほか12人。政府に電動自動車の取得費補助と税制優遇の拡充、有料道路料金の減額による負担の「大幅な軽減」を求め、施策を束ねる推進計画の閣議決定と毎年の国会報告を義務づける。基本理念は車種にかかわらずライフサイクルで排出を見る考え方を掲げた。審査終了の欄は空欄である。
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IPA、不正アクセス被害の企業向けに特別相談窓口 初動対応を電話で助言、専門業者も紹介
情報処理推進機構（IPA）は10月16日、不正アクセスの被害を受けた、またはその可能性がある企業・組織を対象に「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。電話とメールで受け付け、初動対応や応急処置を助言し、調査を担う専門業者の一覧も紹介する。国内で個人情報の窃取事案が相次いでいることを受けた対応で、IPAは9日に公表した点検項目の実施も呼びかけている。
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給湯器のパーパスに公取委が勧告 手形払いで2282万円の支払い遅延 旧下請法と取適法を同時に適用
公正取引委員会は10月9日、給湯器メーカーのパーパス（静岡県富士市）に勧告を行った。部品の製造などを委託した中小事業者11者への代金計2282万3013円を手形で払い、支払期日までに支払わなかったと認定した。振込手数料の差し引きや金型の無償保管も違反とした。2025年12月までの取引には改正前の下請法を、2026年1月以降の取引には取適法を当てはめ、1件の勧告で両方を使った。
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知的財産の無償提供要求、公取委が「ノウハウ・データ」も含むと明記 取適法とフリーランス法の基準を10月1日改正 キャラクターデザインのグッズ二次利用も違反例に
公正取引委員会は10月1日、中小受託取引適正化法（取適法）の運用基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）の考え方を改正した。これまで「知的財産権」としていた箇所を「知的財産権等」に置き換え、知的財産権だけでなく技術上または営業上の秘密等（ノウハウを含む）も対象に含むことを明記した。委託した仕事の成果物に加えて、対価を払わずにこれらを譲渡・許諾させることは、取適法第5条第2項第2号、フリーランス法第5条第2項第1号の「不当な経済上の利益の提供要請」に当たる。違反行為事例には2つの例が新設され、ポスター用に発注したキャラクターデザインをグッズにも使い、その分の対価を払わなかった場合、動画の著作権譲渡が発注内容に含まれるかを明確にしないまま対価の算定根拠も説明せず譲渡させた場合が挙がった。発注直前の取消しで受託側が別の仕事を入れられなくなった場合も、やり直しの違反例に加わった。6月24日に公取委・中小企業庁・特許庁が公表した知財取引指針を踏まえた改正で、6月24日から7月23日までの意見募集では20件の意見が出ていた。
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中小企業の新事業進出補助金、第4回で公募終了 応募1499者のうち508者を採択 採択率は第1回の37.2％から33.9％へ 後継補助金は10月30日締切
中小企業庁は9月30日、中小企業新事業進出補助金の第4回公募で、応募のあった1499者のうち508者を補助金交付候補者に採択したと公表した。採択された508者のうち224者は、米国の追加関税措置で影響を受けた事業者への審査上の加点を受けていた。あわせて「本公募回をもって新事業進出補助金については公募を終了しました」として、2025年に始まった同補助金の新規受付が終わったことを明らかにした。4回の公募を通算すると応募は8067者、採択は2881者で、採択率は第1回の37.2％から第4回の33.9％まで回を追って下がっている。新規の受付は、9月30日午後6時に第1回公募が始まった後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移る。後継補助金は革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つに分かれ、補助上限は最大9000万円。応募締切は10月30日午後6時で、採択発表は2027年1月ごろを予定している。