タグ: 中東情勢
- 政治
緊急時のLNG、マレーシアから融通 JOGMECがペトロナスと枠組み合意 中東情勢受け政府が備え 産消会議に20か国340人
経済産業省は9月14日、11日に東京で開いた「LNG産消会議2026」の結果を公表した。会議では、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とマレーシア国営石油会社ペトロナスLNG社が「緊急時におけるLNGの安定供給連携枠組み」で合意したと発表された。電力・ガスの安定供給に支障が生じる恐れがある緊急時に、日本へのLNG（液化天然ガス）供給を確保する内容で、2025年の同会議で公表した協力覚書に基づく。赤澤経済産業相は閣僚級セッションの冒頭で、中東情勢を踏まえた教訓として「供給源の多角化」「市場の多角化・拡大」「緊急時の備え」の重要性を訴えた。会議は15回目で、経産省と国際エネルギー機関（IEA）の共催は4度目。対面の参加者は約340人、参加国は20か国にのぼった。日本とモンテネグロのエネルギー協力覚書の締結も発表された。
- 国際
BRICS首脳会議、ニューデリー宣言を採択 中東情勢に「最大限の自制」求める 習近平主席は7年ぶり訪印、モディ首相と会談
BRICS各国の首脳は12日、インドのニューデリーで開いた第18回首脳会議で、首脳宣言「ニューデリー宣言」を採択した。宣言は中東・西アジアで緊張の高まりが続いていることに「深い懸念」を表明し、「最大限の自制」と、事態を悪化させる行動を避けるよう求めた。世界の貿易とサプライチェーン、エネルギーの流れを滞らせないよう協力することも明記した。貿易では、WTOのルールに反する一方的な関税や非関税措置の広がりに「深刻な懸念」を示し、国連安全保障理事会の決議に基づかない制裁を含む一方的な強制措置を非難した。会議に合わせて中国の習近平国家主席が2019年10月以来7年ぶりにインドを訪れ、12日午後にモディ首相と会談。習氏は「中国とインドはパートナーであり、ライバルではない」と述べ、両氏は直行便の拡充や国境地域の平和と安定の維持で一致した。会議は13日まで開かれ、2027年は中国が議長国を務める。
- 国際
IEA、今年の世界石油供給を日量570万バレル減に下方修正 湾岸の回復は2027年へ先送り 米軽油は開戦前の1.94倍
国際エネルギー機関（IEA）は9月11日、月次の石油市場リポートを公表し、2026年の世界の石油供給が1日あたり1億70万バレルにとどまり、前年から570万バレル減るとの見通しを示した。8月のリポートから130万バレルの下方修正で、中東の湾岸産油国からの供給が本格的に戻る時期を2027年へ先送りした。湾岸では安全上のリスクから日量1000万バレルを超える生産が止まったままで、IEAは米国とイランの交渉が行き詰まっていることが正常化を遅らせていると説明している。指標原油の北海ダーテッドは8月の平均が1バレル91.00ドル、9月9日には113.48ドルまで上昇した。米国の軽油価格は9月初めに1バレル200ドルを超え、戦闘が始まる前の水準を94%上回っている。