タグ: 中東情勢
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中東予備費1.1兆円、ガソリン補助の基金に追加 閣議決定 2.5兆円の7割使い残り7358億円
政府は10月30日の閣議で、令和8年度の「中東情勢等対応予備費」から1兆1481億1341万円を使うことを決めた。ほぼ全額の1兆1458億円がガソリンなど燃料油の補助に充てる基金の積み増しで、残る22億円はタクシー事業者のLPガス代の補助。9月1日の6160億円と合わせ、6月の補正予算で設けた2兆5000億円の約7割を使い、残りは7358億円となった。
- 政治
ガソリン補助、12月から基準価格を毎月5円上げ 首相表明 電気・ガス支援は12月に前倒し
高市首相は10月29日に記者会見し、中東情勢を受けたガソリンなど燃料油の補助について、12月以降、春先に向けて「基準価格」を毎月5円ずつ引き上げることを基本に対応すると表明した。補助単価は1リットル50円を超えて過去最高となり、1日100億円を超えるペースで税金を使っていると説明した。冬の電気・ガス料金の支援は12月に前倒しして始め、標準的な家庭で3か月7000円程度の負担を引き下げる。補助の終了時期は示さなかった。
- 政治
自民、ガソリン補助の段階縮小を首相に提言 12月から基準価格を月5円程度上げ 維新も同日申し入れ
自民党の小林鷹之政務調査会長は10月28日、中東情勢の緊迫の長期化を踏まえたエネルギー安定供給・物価高対策の提言を高市首相に申し入れた。ガソリン等の激変緩和措置は「持続可能な制度への円滑な移行を図るべき」とし、12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ引き上げる方向を示した。冬の電気・ガス料金支援や輸入灯油への支援も求めた。日本維新の会も同じ日に、別の提言を首相に申し入れた。
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エネルギー白書2026を閣議決定 ホルムズ通航難を検証、備蓄は7月末に計206日分
政府は10月23日、「令和7年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2026）を閣議決定した。2月末の米国・イスラエルとイランの攻撃の応酬でホルムズ海峡が通航困難になった事態を、白書として検証した。海峡を通る船舶は一時約99％減り、日本は4月に中東からの原油調達が前年同月の約3割まで落ちた。政府は民間備蓄と国家備蓄を3段階で放出し、7月末時点の備蓄は国家・民間・産油国共同を合わせて約206日分。代替調達は7月に前年並みに戻り、ガソリン価格は補助で170円程度に抑えている。
- 政治
高市首相、燃料油補助の見直し検討を経産相に指示 「出口」も含め 基金確保も
高市首相は10月23日に記者会見し、中東情勢を受けて3月から続けているガソリン・軽油・灯油などの燃料油補助について、支援単価や措置の出口を含めた「支援の在り方」を検討するよう赤澤経済産業相に指示した。当面の支援に必要な基金を確保するため、財務相との調整も指示した。与野党から財政負担を懸念する声が出ていたことを理由に挙げ、「まだ何も決まったものではございません」と述べた。
- 経済・ビジネス
エネルギーの中東依存の全体像 石油は減らしたが原油の95.9％が中東
日本は石油を使う量を減らしてきたが、原油をどこから買うかは中東に集めていた。エネルギー供給に占める石油の割合は1972年度の74.1％から2024年度に34.5％まで下がった一方、原油輸入の中東依存度は80.7％から95.9％に上がった。2月末に中東情勢が緊迫してホルムズ海峡が事実上通れなくなると、国家備蓄は146日分から102日分に減り、ガソリンは1リットル43.0円の補助で170円程度に抑えている。国は平時から迂回調達の費用を支える資源3法案を国会に出した。
- 経済・ビジネス
灯油高騰で経産相が対策強化 輸入価格との差額補助と元売の直販を新設
赤澤経済産業相は10月16日の閣議後会見で、灯油価格の高騰対策を強める考えを示した。元売や商社、卸売業者に前年同月と同じ量の販売・注文を求めるほか、流通が滞った地域へ元売が直接売る「灯油直販スキーム」を新設し、輸入価格と国内卸価格の差額を「輸入灯油調整単価」として補助する。
- 国際
OECD、2026年の世界の成長率を2.9％と予測 日本は6月の0.6％から0.8％へ引き上げ 2027年の日本の物価上昇率は2.2％から2.6％に
OECD（経済協力開発機構）は9月、経済見通しの中間報告「Weathering Successive Shocks（相次ぐ衝撃を乗り切る）」を公表した。世界の国内総生産（GDP）の伸び率は2025年の3.4％から2026年は2.9％へ下がり、2027年は3.0％へ持ち直すと見込む。日本は2026年が0.8％で、6月の見通しの0.6％から引き上げられた。ただし2027年は6月時点の0.8％から0.7％へ下げている。日本の物価上昇率は2026年が1.8％、2027年が2.6％で、2027年は6月の2.2％から引き上げられた。見通しは中東の紛争が収束に向かうことを前提に置いており、原油と天然ガスの供給が滞り続ければ成長は下振れすると指摘している。
- 政治
緊急時のLNG、マレーシアから融通 JOGMECがペトロナスと枠組み合意 マレーシアは日本のLNG輸入先2位で15.7％
経済産業省は9月14日、11日に東京で開いた「LNG産消会議2026」の結果を公表した。会議では、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とマレーシア国営石油会社ペトロナスのペトロナスLNG社が「緊急時におけるLNGの安定供給連携枠組み」で合意したと発表された。電力・ガスの安定供給に支障が生じる恐れがある緊急時に、日本へのLNG（液化天然ガス）供給を確保する内容で、2025年の同会議で公表した協力覚書に基づく。マレーシアは日本にとって重みのある調達先だ。資源エネルギー庁「エネルギー動向」の2026速報版によると、2024年度のLNG輸入量6588万トンのうちマレーシアは15.7％を占め、豪州の38.4％に次ぐ2位にあたる。ただし同庁の国別推移のデータでは、マレーシアの割合は2004年度と2005年度の22.7％がピークで、量も2015年度の1560.2万トンから2024年度は1033.6万トンへ3分の2に減っている。2010年度と2011年度にはマレーシアが日本最大のLNG輸入先だった。日本は天然ガスの97.9％を輸入に頼り、その全量をLNGとして受け入れている。赤澤経済産業相は閣僚級セッションの冒頭で、中東情勢を踏まえた教訓として「供給源の多角化」「市場の多角化・拡大」「緊急時の備え」の重要性を訴えた。会議は15回目で、対面の参加者は約340人、参加国は20か国にのぼった。
- 国際
BRICS首脳会議、ニューデリー宣言を採択 中東情勢に「最大限の自制」求める 習近平主席は7年ぶり訪印、モディ首相と会談
BRICS各国の首脳は12日、インドのニューデリーで開いた第18回首脳会議で、首脳宣言「ニューデリー宣言」を採択した。宣言は中東・西アジアで緊張の高まりが続いていることに「深い懸念」を表明し、「最大限の自制」と、事態を悪化させる行動を避けるよう求めた。世界の貿易とサプライチェーン、エネルギーの流れを滞らせないよう協力することも明記した。貿易では、WTOのルールに反する一方的な関税や非関税措置の広がりに「深刻な懸念」を示し、国連安全保障理事会の決議に基づかない制裁を含む一方的な強制措置を非難した。会議に合わせて中国の習近平国家主席が2019年10月以来7年ぶりにインドを訪れ、12日午後にモディ首相と会談。習氏は「中国とインドはパートナーであり、ライバルではない」と述べ、両氏は直行便の拡充や国境地域の平和と安定の維持で一致した。会議は13日まで開かれ、2027年は中国が議長国を務める。