タグ: 交通安全
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交通事故の死者、9月末で1752人で26人減 16〜19歳の死亡事故は免許10万人当たり7.87件で最多
警察庁は10月19日、令和8年9月末時点の交通事故統計月報を公表した。今年に入ってからの死者は1752人で、前年同期の1778人より26人（1.5％）少ない。8月末時点では前年と同数だったが、9月の1か月で203人と前年同月より26人減り、累計が前年割れに転じた。65歳以上は935人で46人減った一方、65歳未満は817人で20人増えた。免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は16〜19歳が7.87件で全年齢層のうち最も高く、85歳以上の7.49件を上回る。夜間の死者は795人で15人増え、うち日没前後の「暮」は138人で29人増えた。
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秋の全国交通安全運動の10日間、交通事故の死者77人 前年の80人から3人減 75歳以上が34人で44.2％ 夜の歩行中は19人で6人増えた
警察庁交通局は10月2日、令和8年秋の全国交通安全運動の期間中（9月21日から30日までの10日間）の交通事故発生状況を公表した。死者は77人で、前年の同じ期間の80人から3人（3.8％）減った。事故の件数は6908件で598件（8.0％）減り、負傷者は8211人で639人（7.2％）減った。いずれも速報値である。年齢層別では75歳以上が34人で全体の44.2％、65歳以上は41人で53.2％を占めた。一方で16〜24歳は9人と前年の4人から5人増え、うち16〜19歳は1人から5人になった。状態別では自動車に乗っていた人が31人（40.3％）で5人増え、歩行中が26人（33.8％）で3人増えた一方、二輪車に乗っていた人は11人で10人減った。昼夜で分けると昼が40人で8人減ったのに対し、夜は37人で5人増え、夜の歩行中の死者は19人と6人（46.2％）増えた。自動車乗車中の死者31人のうちシートベルトを着けていなかった人は12人だった。都道府県別では東京の7人が最も多く、千葉5人、石川・愛知・福岡が各4人と続き、岩手や栃木など1府11県は0人だった。飲酒運転による事故は35件で、うち1件が死亡事故。75歳以上の運転者による死亡事故は13件で、全年齢の64件の約2割にあたる。「交通事故死ゼロを目指す日」とされた9月30日には、死亡事故が7件起き7人が亡くなった。
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眠気と脇見を検知する装置、新型車は2031年9月から義務化 国交省が保安基準を改正 時速50キロ以上で手元を3.5秒見続けると警報
国土交通省は2026年9月30日、道路運送車両の保安基準などを改正し、運転者の眠気や脇見を検知して警報する「眠気警報装置」「脇見警報装置」の装備を義務付けた。いわゆるドライバーモニタリングシステムで、適用は新型車が令和13年（2031年）9月、継続生産車が令和15年（2033年）9月。対象は二輪車・側車付二輪車・三輪車・カタピラとそりを備えた軽自動車・被牽引車を除く自動車である。警報の条件は国連基準で細かく決まっており、眠気は時速70キロから130キロの範囲で作動し、脇見は時速20キロ以上で作動して、時速50キロ以上なら手元を3.5秒、時速20キロ超から50キロ未満なら6秒見続けた時点で警報が出る。「手元」は運転者から見て前方左右55度以内で下方30度より下の領域と定義されている。公布と施行は9月30日で、義務付けの部分は10月20日に施行された。警察庁の集計では、2025年に自動車の運転者が第1当事者となった死亡事故1941件のうち、前方不注意が原因のものは820件で42.2％を占める。装置が狙うのは死亡事故の人的要因として最も大きい塊である。
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交通事故の死者、2030年までに年1900人以下へ 第12次交通安全基本計画 前の計画の「2000人以下」は2547人で届かず
内閣府が令和8年6月付でまとめた令和8年版交通安全白書は、特集で第12次交通安全基本計画を取り上げた。計画は令和8年3月27日に中央交通安全対策会議が決定したもので、計画期間は令和8年度から12年度までの5年間。令和12年（2030年）までに、交通事故の発生から24時間以内に亡くなる人を年1900人以下、重傷者を年2万人以下とする目標を掲げた。前の第11次計画は「令和7年までに死者2000人以下・重傷者2万2000人以下」を目標にしていたが、令和7年の死者は2547人、重傷者は2万7563人で、いずれも届かなかった。死者数自体は2年連続で減り、現行統計が始まった昭和23年以降で最少だが、5年間で2636人から2547人への減少にとどまり、下げ止まりが鮮明になっている。白書は死者の55.9％を65歳以上が占めることも示した。
- 暮らし
交通事故の死者、8月末で1549人 前年と1人も変わらず 65歳以上が31人減った分、65歳未満が31人増えた
警察庁は9月16日、令和8年8月末時点の交通事故統計月報を公表した。今年に入ってからの死者は1549人で、前年同期と1人も変わらなかった。ただし内訳は動いており、65歳以上が861人から830人へ31人減った一方、65歳未満は688人から719人へ31人増えた。最も増えたのは20〜24歳で、67人から93人への26人増。死亡事故を起こした側で見ても、免許保有者10万人あたりの死亡事故件数は16〜19歳が6.95件と全年齢層で最も高く、85歳以上の6.88件を上回った。
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75歳以上の運転技能検査に「方向変換」追加へ 警察庁が改正案 合格者の事故率は検査対象外の高齢者の2倍以上
警察庁は9月18日、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案について意見募集を始めた。75歳以上の一部が免許更新時に受ける運転技能検査の課題に「方向変換」を加えるのが柱で、施行予定日は2027年6月1日。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が高齢運転者に多いことから、後退しながら複数の操作を同時に行う課題でペダル操作の正確さを確かめる。背景には、検査に合格した人を2年間追った調査で、10万人当たりの人身事故件数が検査の対象外だった75歳以上の2倍以上に上ったという結果がある。事故を起こした合格者81人のうち26人は、その検査の「一時停止」の課題で減点されていた。あわせて大型自動二輪の教習に使う「波状路コース」の突起の間隔を広げる基準も定める。意見募集は10月17日まで。
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6歳未満のチャイルドシート使用率84.0％、調査開始以来で最高 5歳は65.7％どまり 正しく座らせていたのは58.7％
警察庁と一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は9月15日、チャイルドシート使用状況全国調査の結果を公表した。6歳未満の子ども全体の使用率は84.0％で、前回2025年の82.4％から上がり、2008年の調査開始以来で最も高い。年齢層別では1歳未満が94.8％、1歳から4歳が86.9％だったのに対し、5歳は65.7％にとどまる。乗車位置別では助手席が68.6％、後部座席が86.0％だった。一方、取扱説明書に照らして取り付けと着座を確かめた調査では、正しく取り付けられていた割合が77.6％、正しく座らせていた割合が58.7％で、いずれも使用率を下回る。取り付けの誤りで最も多いのは腰ベルトの締め付け不足で、幼児用シートでは誤りのあった73シートのうち57.5％を占めた。道路交通法は6歳未満の子どもを車に乗せる際のチャイルドシート使用を義務づけている。
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チャイルドシート使用率84.0％で過去最高 5歳は66.7％から65.7％へ低下 正しく座らせられていたのは58.7％
警察庁と日本自動車連盟（JAF）は9月15日、今年5月に実施したチャイルドシート使用状況全国調査の結果を公表した。6歳未満の子ども1万2914人を調べたところ、使用率は84.0％で、前回の82.4％を上回り過去最高となった。年齢層別では1歳未満が94.8％、1歳から4歳が86.9％と伸びた一方、5歳だけは前回の66.7％から65.7％へ下がった。5歳の14.8％は車両の座席にそのまま座り、14.3％は大人用のシートベルトを着けていた。一方、8都道府県で行った詳しい調査では、車に正しく取り付けられていたチャイルドシートは77.6％、子どもを正しく座らせられていたのは58.7％にとどまった。警察庁の別の統計では、6歳未満の自動車同乗中の致死率は適正に使っていた場合が0.11％、使っていなかった場合が0.56％だった。
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秋の全国交通安全運動、21日から10日間 9月1日に下がった生活道路30キロと自転車「青切符」の周知が柱
令和8年秋の全国交通安全運動が9月21日から30日までの10日間実施される。警察庁が9月10日に実施を公表した。全国重点は「歩行者の安全確保と反射材用品の着用促進」「夕暮れ時の早めのライト点灯と飲酒運転・ながらスマホの根絶」「自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守」の3点。今回は、9月1日に中央線のない生活道路の法定速度が時速60キロから30キロへ引き下げられたこと、4月1日に16歳以上の自転車利用者へ交通反則通告制度（青切符）が導入されたことという、直前に変わった二つのルールの周知が柱になる。最終日の9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」とされた。