タグ: 人手不足
- 経済・ビジネス
大企業の景況感、2期ぶりに改善 人手不足で「業務負担・勤務時間の増加」が62.8％ 中小は6社に1社が事業の縮小・撤退
内閣府と財務省は9月11日、企業に景気の見方を尋ねる法人企業景気予測調査の2026年7〜9月期の結果を公表した。大企業では景況が前の3か月より「上昇」と答えた割合が13.2％、「下降」が7.9％で上昇が上回り、2期ぶりに改善が優勢となった。一方、中小企業は「下降」23.8％が「上昇」12.9％を大きく上回り、弱さが続いている。同時に実施した人手不足の特別調査では、経営への影響として「業務負担・勤務時間の増加」を挙げた大企業が62.8％で最多。中小企業では「事業の縮小・撤退」が16.6％と大企業の4.7％を大きく上回った。2026年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比11.0％増となり、5月調査の8.2％増から上積みされた。
- テクノロジー
総務省、自治体のAI活用へ研究会を設置 深刻な人手不足に対応、「AXの在り方」検討へ
総務省は7月7日、「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」を立ち上げると発表した。地方自治体で人手不足が深刻になるなか、急速に進歩するAIなどのデジタル技術を、行政の仕事にどう生かすかを検討する。生成AIの普及で、書類作成や住民からの問い合わせ対応といった定型的な業務を効率化できる可能性が広がっており、その適切な活用の在り方を専門家らが話し合う。研究会は原則非公開で、終了後に議事の概要と配布資料を公開する。所管は総務省自治行政局市町村課行政経営支援室。人口減少で自治体の職員確保が年々難しくなるなか、AIを行政サービス維持の切り札にできるかが問われる。
- 経済・ビジネス
中小企業の「稼ぐ力」強化戦略を公表 人手不足時代へ「数より質」 中小企業庁
経済産業省の中小企業庁は、人手不足が深刻になる「労働供給制約社会」を見据えた中堅・中小企業向けの新たな戦略をまとめ、6月24日に公表した。事業の立て直しや生産性の向上、企業同士の再編を後押しし、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す。賃上げを単なる分配ではなく、人材を集めて投資を促す「成長戦略の起点」と位置づけ、価格転嫁や事業承継、金融支援など6つの柱で支える。