タグ: 人手不足
- 経済・ビジネス
サービス業の8月売上高37.4兆円、伸び3.6％に縮小 宿泊業は2.3％増、飲食店の働き手1.4％減
総務省統計局は10月23日、サービス産業動態統計調査の2026年8月分の速報を公表した。サービス産業の月間売上高は37兆4012億円で、前年同月比3.6％の増加。増加は58か月続いたが、伸び率は7月の5.0％から下がり、5月と並んで2025年8月以降で最も低い。宿泊業は7月の8.0％増から2.3％増に縮んだ。事業従事者数は3020万人で0.4％増にとどまり、飲食店は売上高が3.7％増える一方で働く人は1.4％減った。
- 政治
自治体運営の全体像 税収は初の50兆円超、細るのはお金より回す人
自治体はお金では倒れていないが、行政を回す人が細っている。2025年度の地方税収は特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円と初めて50兆円を超え、財政再生基準を上回るのは北海道夕張市だけだ。一方で経常収支比率は都道府県93.0％、市町村93.3％と、税収が増えても自由に使えるお金は1割に満たない。公立病院は81.2％が経常赤字で、町村議会は定数1万687人に対し222人が欠員。総務省の地方制度調査会は、小さな市町村の仕事を県が分析・調整する案を審議している。
- 経済・ビジネス
人手不足の全体像 求人倍率1.18倍の裏で、建設躯体8.25倍・一般事務0.29倍
日本の人手不足は、働く人の総数が足りないというより、人が集まる仕事と足りない仕事がずれている問題だ。8月の有効求人倍率は1.18倍と緩やかだが、職業別では建設躯体工事が8.25倍、介護サービスが3.89倍なのに対し、一般事務は0.29倍で求職者が求人の3倍を超える。足りない現場ほど働き方は重く、長時間労働が疑われる運輸交通業の職場では54.7％で違法な残業が見つかった。介護では紹介で就職した人の19.9％が半年以内に辞めている。
- 暮らし
令和8年版厚生労働白書を公表 介護職の有効求人倍率3.98倍、病院の58.0％が経常赤字 テーマは「医療・介護・福祉の現場で働くこと」
厚生労働省は9月29日、令和8年版厚生労働白書を閣議に報告し、公表した。第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」で、2001年の発刊から25冊目にあたる。白書によると、2025年度の有効求人倍率は介護関係職種が3.98倍、障害福祉関係職種が3.28倍、看護関係職種が2.10倍で、全職業計の1.10倍を大きく上回った。介護福祉士養成施設の入学者数は2010年の1万5771人をピークに2025年度は7970人まで減り、定員充足率は58.6％。経営面では2024年度に経常利益が赤字の病院が58.0％、赤字の介護サービス施設・事業所が37.5％、障害福祉サービス等施設・事業所が43.6％に達した。2040年に向けて85歳以上人口は約300万人増える一方、生産年齢人口は約1100万人減ると見込まれ、白書はICTやAI、ロボットの活用による生産性向上を柱に据えた。
- 経済・ビジネス
建設現場の職人不足、8月は1.3％の不足で今年最大 資材13品目の価格は横ばい 3か月先はH形鋼で29都道府県が値上がり予想
国土交通省は9月25日、建設労働需給調査の令和8年8月分と、主要建設資材需給・価格動向調査の9月1〜5日現在の結果を同時に公表した。型わく工や鉄筋工など全国8職種の過不足率は1.3％の不足で、7月の1.2％、前年同月の0.9％から不足幅が広がった。1.3％は今年に入って最も大きく、令和7年の年平均0.7％の約2倍にあたる。地域別では10地域すべてが不足で、関東は前年同月の0.0％から1.9％へ転じた。残業や休日作業をしている現場の割合は前月の2.8％から4.0％へ上がり、その理由は「前工程の工事遅延」が前年同月の18.3％から29.0％へ増えた一方、「無理な受注」は14.1％から4.3％へ減った。一方、資材は7資材13品目のすべてで価格が「横ばい」、需給が「均衡」だったが、3か月先の予想では値上がりを見込む都道府県が急に増え、H形鋼は現在の17都道府県から29都道府県へ、軽油は4都道府県から21都道府県へ増えている。
- 経済・ビジネス
サービス業の7月の売上高38.4兆円、57か月連続で増加 飲食店は売上5.9％増でも働く人は0.9％減 道路貨物運送も6.7％増で1.6％減
総務省統計局は9月24日、サービス産業動態統計調査の2026年7月分の速報を公表した。サービス産業の月間売上高は38兆3553億円で、前年同月比5.0％の増加。増加は57か月続いている。産業大分類の9産業はすべて増え、運輸業・郵便業が6兆6121億円（8.3％増）、情報通信業が6兆5282億円（6.4％増）と伸びが大きかった。一方、働く人の数はほとんど増えていない。サービス産業全体の事業従事者数は3022万人で0.6％増にとどまり、宿泊業・飲食サービス業と生活関連サービス業・娯楽業の2産業では減った。飲食店は売上高が5.9％増える一方で従事者数は0.9％減り、道路貨物運送業も売上高6.7％増に対して従事者数は1.6％減っている。
- 経済・ビジネス
医療・運輸・接客など「社会インフラ関連職」の欠員率は約5％ ほかの職種は1.7％ 年間所得は約436万円、ほかの職種は約541万円
厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、医療・介護、運輸・建設、接客・販売といった暮らしを直接支える職業を「社会インフラ関連職」とひとくくりにして、人手不足の深さを測っている。白書によると、この三つのグループを合わせた就業者は全体の約35％を占める。欠員率はおおむね5％前後で高止まりし、それ以外の職種が2024年に1.7％まで下がったのとは対照的だ。2024年平均の有効求人倍率も、全職業の1.14倍に対し建設・採掘従事者は5.12倍、サービス職業従事者は2.98倍と大きく上回る。一方、令和5年賃金構造基本統計調査をもとにした年間所得は、社会インフラ関連職が約436万円、それ以外の職種が約541万円。2015年から2024年までの就業者数の増加も、それ以外の職種が322万人なのに対し58万人にとどまる。白書は経験を積んでも賃金が上がりにくい点を共通の課題に挙げ、処遇改善と省力化投資を対応の柱に据えた。
- 経済・ビジネス
中退共の加入は約55万社 10月に加入促進強化月間 掛金納付が1年未満だと退職金はゼロ、掛金総額を上回るのは43か月目から
厚生労働省と独立行政法人勤労者退職金共済機構は9月18日、10月1日から31日までを中小企業退職金共済制度（中退共）の「加入促進強化月間」にすると発表した。令和8年6月末時点で約55万の中小企業が加入している。掛金は全額を事業主が負担し、新しく加入する事業主には国が掛金月額の2分の1（従業員1人あたり上限5000円）を4か月目から1年間助成する。一方で制度には、掛金を納めた期間が短いと退職金が掛金の総額を下回る仕組みが法律で定められている。掛金の納付が12か月に満たないと退職金は支給されず、24か月から42か月までは納付総額と同じ額にとどまる。納付総額を上回るのは43か月目、つまり3年7か月目からになる。
- 経済・ビジネス
製造業の技能継承、「うまくいっている」は1.9％ 2026年版ものづくり白書 最も多い対策は高年齢者の継続勤務で54.8％
経済産業省・厚生労働省・文部科学省が令和8年5月29日に公表した2026年版ものづくり白書で、製造業の技能継承がほとんど進んでいない実態が示された。労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査に答えた4262社のうち、会社として技能継承が「うまくいっている」としたのは1.9％にとどまり、「ややうまくいっている」31.4％を足しても3社に1社。「あまりうまくいっていない」55.6％と「うまくいっていない」10.0％を合わせた65.6％が否定的に答えた。将来の技能継承についても85.5％が「不安がある」または「やや不安がある」とした。技能継承を進めるための取組で最も多かったのは「再雇用や勤務延長などにより高年齢者従業員に継続して勤務してもらう」の54.8％で、技能継承専任の指導者を選抜している企業は12.1％、指導者に「教える」訓練を行う企業は6.0％だった。製造業の就業者数は2025年に1033万人と前年から13万人減っている。
- 経済・ビジネス
宿泊施設の72.2％が人手不足 令和8年版観光白書 宿泊業の年間賃金413万円は全産業より133万円低く、労働生産性は7割
観光庁が令和8年7月にまとめた令和8年版観光白書は、テーマ章で宿泊業の人材確保と生産性を取り上げた。2025年12月から2026年1月に全国の宿泊施設522施設へ実施したアンケートでは、72.2％が人手不足の状況にあると答えた。人手不足が生じている施設の79.3％が繁忙期の人員不足で既存従業員の負担が増えていると答え、40.6％はサービスの一部縮小に追い込まれている。宿泊業の年間賃金総支給額は2025年で413万円と全産業の546万円を133万円下回り、従業員1人当たりの付加価値額でみた労働生産性は2024年度で587万円と全産業817万円の72％にとどまる。研修を実施していない割合や設備投資額でも全産業との差が大きい。訪日客数と消費額が過去最高を更新する一方で、受け入れる側の人手と生産性が追いついていない構図が浮かんだ。