タグ: 全国知事会

• 政治2026年9月17日 15:12

  政令市を県から切り離す「特別市」、住民投票は市だけか県全体かで対立　地方制度調査会が議論　神奈川県議会は105人中67人が3政令市選出

  第34次地方制度調査会の専門小委員会が9月17日に開かれ、政令指定都市を都道府県から切り離して一層制の自治体にする「特別市」制度を議論した。総務省が同日公開した資料には、制度化を求める指定都市市長会と、導入に否定的な全国知事会の主張が項目ごとに並ぶ。最も鋭く食い違うのが住民の意思確認の範囲で、指定都市側は市単位の住民投票で足りるとし、知事会側は残された県民への影響が大きいとして都道府県単位で行うべきだと主張している。税収の分け方や県有施設の移管、県議会の議席でも隔たりは大きい。神奈川県議会は定数105のうち67人が横浜・川崎・相模原の3市から選ばれており、全体の63.8％を占める。

• 政治2026年9月14日 3:10

  参院選の「合区」解消、全国知事会が衆参両院議長と各党に要請　「令和10年の参院選に向け憲法改正等の抜本的対応を」

  全国知事会は4日、参議院選挙で隣り合う2県を1つの選挙区にまとめる「合区」の解消を求める決議を、衆参両院議長と各党の幹部ら11人に手渡した。決議は7月16日の全国知事会でまとめたもので、「令和10年の参議院選挙に向けて」「十分な国民的議論のもとでの憲法改正等の抜本的な対応による『合区の確実な解消』を強く求める」と明記している。合区は平成28年の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」で適用され、決議は令和7年の参院選でも徳島県の投票率が3回連続で全国最低だったとして、弊害が常態化していると指摘した。要請には岡山県知事の伊原木・総合戦略特別委員長、徳島県の後藤田知事、鳥取県の中原副知事らが参加した。

• 政治2026年9月13日 12:15

  全国知事会、コンテンツ産業の新チームが初会合　41都道府県が参加　ロケ誘致の支援や海外クルーの入国手続きを課題に　国への提言めざす

  全国知事会は11日、新たに設けた「コンテンツ産業創出・振興プロジェクトチーム」の第1回会議をオンラインで開いた。リーダーは山本一太・群馬県知事で、41都道府県の知事や担当課長らが出席した。映画やアニメ、マンガ、ゲーム、音楽の産業を地方の成長産業に育てるため、国に支援を求める提言をまとめるのが狙いだ。会議に示された資料によると、都道府県への調査には42団体が回答し、国の補助金は製作費などの対象要件が高くて該当する作品が限られること、海外のロケ隊の入国・在留手続きに他国より時間がかかることなどを課題に挙げた。日本発コンテンツの海外売上高は2023年に約5.8兆円で、この10年でおよそ3倍に伸び、半導体や鉄鋼の輸出額を上回っている。チームは令和9年度までに会議を重ね、知事会議での提言決議をめざす。