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公明・中野政調会長、衆院比例31削減に「制度の根幹変わる」 法案に賛成しない考え
公明党の中野洋昌政務調査会長は10月29日の記者会見で、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が合意した衆院比例代表の定数31削減について、小選挙区と比例の比率が「3対2」から約「2対1」になり「制度の根幹が変わる」と述べた。配分方式の変更など他の項目に賛同できても、法案には賛成しない考えを示した。
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参院野党6党、食料品減税法案は「特別委で」 設置まで審議入りに応じず
立憲民主党、国民民主党、公明党など参院の野党6党の国会対策委員長は10月27日、国会内で会談し、衆院で審議中の食料品の消費税減税・支援金法案について、参院に特別委員会を設けて審議する体制ができない限り審議入りに応じないとの認識で一致した。高市早苗首相の特別委への複数回の出席や地方公聴会の開催、委員長ポストを野党が務めることも与党に求める。公明党が28日に公表した。
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公明の1人8万円給付、事務費の試算は1100億円 集めて配り直す二度手間
公明党は政府の食料品消費税1％案の対案に、2年間で1人約8万円の給付を掲げる。政府は減税と支援金の準備だけで9月29日に予備費1118億6831万円の使用を決めた。2020年の1人10万円給付は総額12兆8802億円のうち事務関係が約1459億円だった。同じ割合なら約10兆円の給付案の事務費は約1100億円になる。
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公明・西田幹事長「消費減税は非効率、給付をすぐ」 NHK日曜討論で政府案に「国民は不安」
公明党の西田実仁幹事長は10月18日のNHK番組「日曜討論」で、政府の飲食料品の消費税減税について「物価高対策として非効率だ」と述べ、困っている家庭への給付をすぐ行うべきだと主張した。支援金の詳細が分からず国民に不安が募っているとして、対象を個人ベースで示すよう求めた。
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衆院選挙制度の9党協議、与党が比例45減を再主張 公明「3対2の割合を前提に」
衆院選挙制度の見直しを巡る与野党9党の政党間協議が10月15日に開かれ、各党が意見を表明した。公明新聞によると、与党は比例代表の45議席削減を改めて主張し、公明党の中野洋昌政調会長は小選挙区と比例の割合を「3対2」に保つ前提で議論すべきだと反論した。協議は10月末を目途に結論を目指す。
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立憲、政調審議会を単独開催に 中道・公明との3党合同から転換、徳永政調会長「他の野党とも協力」
立憲民主党は10月15日、国会内で第1回政調審議会を開いた。徳永エリ政調会長は冒頭、これまで立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党で政調の連携を進めてきたと振り返ったうえで、今後は立憲民主党単独で政調審議会を開く方針を示した。各部会で議論し「立憲民主党らしい戦い方」をしつつ、連携できる部分では他の野党とも協力する考えを述べた。今国会には21本の法案と1本の条約が提出される見込みだという。3党の政調連携は2月17日の党首会談で部会の統合と合同開催を決めたことに始まり、3月には三党合同政調審議会が開かれていた。
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経団連「主要政党の政策評価2026」 与党欄は自民と維新、公明は野党欄に移る
経団連は10月13日、「主要政党の政策評価 2026」と「政治との連携強化に関する見解」を公表した。自民党を中心とする与党を「大きな成果を上げてきた」「高く評価できる」とし、与党欄には自民党と日本維新の会を載せた。前年は与党欄にあった公明党は野党欄に移った。会員企業・団体への政治寄附の呼びかけは前年と同じ文言で続けた。
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公明・伊佐氏、非核三原則「持ち込ませず」の見直し論ただす 首相「表現ぶりは検討の余地」
衆院予算委員会で10月14日、会派「中道」の伊佐進一氏（公明党）が、年末の安保関連3文書の改定を巡り非核三原則の「持ち込ませず」を取り上げた。公明党によると、伊佐氏は三原則は「首相の判断や閣議決定で覆るものではない」と主張し、首相は「政策上の方針として堅持している」としつつ、3文書の「表現ぶりは検討の余地がある」と答えた。
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公明、食料品減税法案の対案に「1人約8万円の給付」 岡本代表「このままでは賛成できない」
公明党は10月15日の政務調査会全体会議で、政府が国会に出した食料品の消費税減税関連法案の対案として、政府案と同じ約10兆円を使うなら2年間で国民1人当たり約8万円を給付する案を提案していく方針を決めた。岡本代表は13日のテレビ番組で、法案に支援金の対象者と給付額が書かれていないとして「このままでは賛成できない」と述べていた。
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公明、衆院予算委で支援金の「具体化」迫る 社会保険で手取り差、申告なしで反映を提案
衆院予算委員会は10月13日、高市首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、会派「中道」から公明党の中野政調会長、山本副代表、伊佐氏が質問した。公明党によると、中野氏は食料品の消費税1％と就業者負担軽減支援金の対象・金額が見えないとして「数字を詰めるべきだ」と迫り、首相は「予算編成過程で明らかにする」と答えた。山本氏は加入する社会保険で手取りが違う問題を挙げ、本人の申告によらず給付に反映する仕組みを提案した。