タグ: 公職選挙法
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首長が意識不明で回復見込めぬ場合は「欠けた」と扱える 総務省が通知、八郎潟町の不信任受け
総務省は10月30日、自治体の長が病気などで意識不明となり、近い将来に回復の見込みがないと医師の診断書などで客観的に判断できる場合は、長が「欠けた」と解して差し支えないとする助言通知を出した。秋田県八郎潟町で町長が意識不明のまま辞職の手続きを取れず、町議会が不信任議決で失職させた事案と、全国知事会の意見を受けた。議長への情報提供や議会への報告を経て判断するよう求め、法律による制度化も検討する。
- 政治
一般の有権者もメールで選挙運動が可能に 改正公選法、2027年3月1日施行
7月に成立した改正公職選挙法が2027年3月1日に施行され、それ以後に公示・告示される選挙では、政党と候補者に限られていた電子メールによる選挙運動を一般の有権者もできるようになる。メールをSNSやウェブサイトと同じ規制にまとめ、送信先の事前同意や記録保存の手続きも廃止した。AIで作った画像の表示義務や、虚偽情報で選挙の公正を害さない責務も加わる。
- 政治
改正国民投票法が施行、開票立会人や在外投票の手続きを選挙にそろえる 政令案に意見1万7737件
憲法改正の国民投票の手続きを定める国民投票法の改正法が10月31日に施行された。開票立会人や投票立会人の選び方を見直し、FM放送でも改正案を広報できるようにした。総務省は同日施行の施行令改正を前日に公布した。政令案などへの意見公募には1万7737件が寄せられたが、案は修正しなかった。
- 政治
選挙の偽情報対策、大手SNSに推奨措置の指針案 収益化停止やAI画像の警告表示 総務省が意見募集
総務省は10月23日、選挙の公正を害するおそれのある情報への対策として大規模なSNS事業者に求める「軽減措置」の指針案と、関連する省令改正案を公表し、24日から11月24日まで意見を募集している。指針案は、収益化の停止、AI生成画像の検知と警告表示、投稿者の所在国・地域の表示、選挙管理機関などの情報を見やすい位置に出す機能など9分野の措置を例示した。どれを実施するかは事業者の判断に委ね、個別の投稿の削除は求めない。事業者は実施状況を年1回、指針の様式で公表する。改正法とともに2027年3月1日に施行する。
- 政治
選挙期日に下限を設ける公選法改正案、衆院で審議中 解散から総選挙まで26日以後に
衆議院の解散による総選挙を「解散の日から26日以後40日以内」に行うと定め、地方公共団体の選挙にも選挙期日の下限を置く公職選挙法改正案（衆法35号）が、衆議院で審議中のまま残っている。現行法は「40日以内」「50日以内」という上限だけを定め、どれだけ早く投票日を置いてもよい。改正案は選挙の種類ごとに6通りの下限を加え、いずれも公示・告示の法定最短より14日長い日数になっている。国民民主党・無所属クラブの古川元久衆院議員ら4人が第221回国会に提出し、第222回国会の召集日である令和8年10月5日に衆院政治改革に関する特別委員会へ付託された。審査結果・審議結果の欄はいずれも空欄のままである。
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統一地方選、2027年4月11日と25日に 政府が期日特例法案を閣議決定
政府は10月16日、2027年春の統一地方選挙の投票日を定める特例法案を閣議決定し、国会に提出した。都道府県と政令指定都市の議員・首長選挙は4月11日、それ以外の市区町村の選挙は4月25日に行う。知事選の告示は3月25日。総務省は約1,000の選挙が実施される見込みとしている。
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18歳未満の選挙運動禁止は違憲と東京地裁 国民民主が原告から聴取、法改正の検討へ
18歳未満の選挙運動を一律に禁じる公職選挙法の規定は憲法21条1項に違反するとした東京地裁判決（9月25日）を受け、国民民主党は10月14日、党の会議に訴訟の原告団を招いてヒアリングした。古川元久・政治改革行政改革推進本部長は「未成年であっても政治や選挙に関われる道を開いていけるように取り組んでいく」と述べた。判決は未成年者を「使用」した選挙運動の禁止は合憲とし、国への賠償請求も退けた。原告側は控訴する方針を示している。
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総務相、簗農水相のバス送迎報道で買収罪の条文を説明 該当性は「具体の事実に即して判断」
藤井総務相は10月9日の閣議後記者会見で、簗和生農林水産相が衆院選で支持者をバスで無料送迎したとする報道について問われ、個別事案への答えは控えたうえで、一般論として公職選挙法第221条第1項第1号の買収罪の規定を説明した。簗農水相は同日の会見で「法令に則り、適正に処理をしている」と述べ、事実確認中だとした。
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衆院選挙制度の政党間協議が初開催 与野党9党が参加し10月末を目途に結論へ 比例45人減の法案は閉会中審査のまま
衆議院の選挙制度を見直す与野党9党の政党間協議が10月6日、衆院第1議員会館で初めて開かれた。公明党の公式サイトによると、自民党、日本維新の会、公明党などの代表者が参加し、この日は今後の議論の進め方などを確認した。見直しは、衆院議長の下に各会派の議員で構成する「衆院選挙制度に関する協議会」が「10月末を目途に具体的な結論を得るよう努力する」ことで合意したのを踏まえたもので、抜本改革が実現するまでの措置という位置づけになる。協議の起点にあるのは、自民党・無所属の会と日本維新の会が6月24日に提出した「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」だ。衆議院が公表した法案要綱によると、施行から1年以内に結論に基づく法制上の措置が講じられなければ、比例代表の定数を176人から131人へ45人減らし、衆院の定数を465人から420人とする規定が自動的に動き出す。この法案は6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたまま採決されず、審議結果の欄は「閉会中審査」となっている。比例代表だけを削る内容には公明党や立憲民主党が反対しており、10月6日には国会内で「議員定数削減反対！緊急院内集会」も開かれた。
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北茨城市長選挙の結果、今井路江氏が8242票で初当選 投票率57.89％ 所信表明でキャンプ場を「一旦中止」
茨城県北茨城市の市長選挙が9月27日に投開票され、無所属新人で前市議の今井路江氏（60）が8242票を得て初当選した。次点の豊田茂氏は6738票で、票差は1504票。投票率は57.89％で、前回2023年5月の48.43％から上がった。投票した1万9462人のうち1万1220人が期日前投票だった。7期目の豊田稔市長の逝去に伴う選挙で、第20代市長となった今井氏は市議会での所信表明で、富士ケ丘のキャンプ場を「一旦中止」するとし、北茨城新電力などの事業も検証すると述べた。