タグ: 内閣官房

• 国内2026年9月18日 12:06

  弾道ミサイル想定の住民避難訓練、熊本・人吉市で9月27日　小学校からバスで緊急一時避難施設へ　今年度は19件

  内閣官房と消防庁は9月17日、熊本県と同県人吉市、愛媛県と同県久万高原町がそれぞれ国と共同で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施すると発表した。人吉市は9月27日午前8時から正午ごろ、久万高原町は10月10日午前9時から11時半ごろに行う。いずれも模擬のJアラート（全国瞬時警報システム）音声を防災行政無線で流し、屋内外の住民が避難行動をとる。人吉市では市内の各小学校に避難した住民をバスで、それ以外の住民は自家用車などで緊急一時避難施設の人吉スポーツパレスへ運ぶ訓練も行う。国はこの2件を含め、2026年度に全国19件の訓練を予定している。7月10日の発表時点では実施市町村が未定だった富山県が黒部市で11月10日、日程未定だった宮崎県新富町が12月12日に決まった。

• 政治2026年9月15日 18:09

  人身取引対策行動計画2026案、悪質ホストクラブ対策を明記　売買春の規制も検討へ　2025年の保護78人のうち日本人が66人

  政府は9月15日、首相官邸で第13回人身取引対策推進会議を開き、「人身取引対策行動計画2026」の案と、2025年の取り組み状況をまとめた年次報告の案を議論した。会議をまとめた木原官房長官は、人身取引を「重大な人権侵害」と述べたうえで、日本人が被害者となる事案が増えているとして、悪質ホストクラブ対策の推進と、売買春に係る規制の在り方の検討を計画案に盛り込んだと説明した。年次報告案によると、2025年に保護された被害者は78人で前年の66人から増え、うち66人が日本人、53人が18歳未満の児童だった。被疑者の検挙は前年の97件から142件に増えている。行動計画は4年ぶりの改定で、決定は犯罪対策閣僚会議が行う。

• 政治2026年7月5日 18:06

  「防災庁」今国会で成立の見通し　災害対応の司令塔、11月にも発足へ

  政府が新設を目指す「防災庁」の設置法案が、今の国会で成立する見通しとなっている。災害対応の「司令塔」として内閣の直属に置く新しい役所で、平時の備えから発災時の応急対応、復旧・復興までを一貫して担う。専任の大臣を置き、他の省庁に防災対応を促す「勧告権」を持たせる。政府は基本方針を2025年12月に閣議決定し、2026年11月ごろの発足を目指している。