タグ: 内閣官房
- 政治
産業クラスター計画などの公表済み計画、100件超に 10月は群馬・沖縄など28件を報告
政府は10月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第8回を首相官邸で開き、群馬・沖縄など各地の知事や市町村長が産業振興の計画を高市首相に報告した。10月に示された計画は「地域産業クラスター計画」18件、「地場産業成長プラン」10件の計28件。首相は会議で「合計100を超える計画」が策定・公表されたと述べ、今後は市町村による計画策定を進める考えを示した。
- 政治
成長戦略と地域未来戦略に「推進担当官」 省庁の局長級を発令、年末の計画策定へ
木原稔官房長官は10月29日の記者会見で、関係省庁の局長等を「日本成長戦略推進担当官」「地域未来戦略推進担当官」に、課長等を担当官補佐に同日付で発令したと発表した。年末の「日本成長戦略実行計画」と「地域未来戦略実現フレーム」の策定に向け、項目別・分野別の責任者を明確にする。担当官の氏名と人数は公表されていない。
- 政治
重大テロ時の政府初動、閣議決定を改正 CBRNEテロに専門家会議 今年2度目
政府は10月23日の閣議で、地下鉄サリン事件を受けて1998年に定めた「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」の一部改正を決めた。改正は7月24日に続き今年2度目。改正後の決定文では、化学・生物・放射性物質・核・爆発物を使うCBRNEテロの際、政府の対策本部に専門家会議を置き、本部長に意見を述べられるようにした。報告の経路は内閣情報調査室から国家情報局に改め、国家情報局長を対策本部の本部員に加えた。専門家会議は8月の中間取りまとめで創設を掲げていた。
- 政治
副首都法、10月30日施行へ 政府が施行日の政令と推進本部令を閣議決定 本部長は首相
政府は10月23日の閣議で、副首都整備等推進法の施行日を10月30日とする政令と、法律に基づく「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部」に関する本部令を決定した。本部は内閣に置かれ、首相が本部長、官房長官と担当大臣が副本部長を務め、残る全閣僚が本部員となる。藤井比早之副首都整備等推進担当相は、副首都の指定要件を定める政令の制定と、施行後1年以内の基本方針づくりに取り組むと述べた。要件の政令は意見募集を終えた段階で、まだ決まっていない。
- 政治
食料品1％と支援金、13府省庁の連絡会議が初会合 レジ改修は詳細公表から5〜6か月
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を配る制度の準備を進めるため、政府は10月9日、13府省庁でつくる関係府省庁連絡会議を設けた。初会合は法案を国会に提出した当日の午後4時半から30分。会議には経済産業省が、小売店のレジと基幹システムの改修には制度の詳細が公表されてから5〜6か月かかるとのシステムメーカーの見解を示した。下には税率引下げと支援金の2つの幹事会が置かれ、支援金側にはデジタル庁から6ポストが入る。
- 政治
国家公務員の贈与等報告書は令和7年度2万6556件 前年度から1480件増え、86.3％が飲食の提供 倫理法違反の懲戒処分は3件3名
国家公務員が事業者などから贈与や接待を受けた際に提出する贈与等報告書は、令和7年度に2万6556件だった。前年度の2万5076件から1480件増えた。内訳は飲食の提供等が2万2929件で86.3％を占め、金銭・物品等の供与が540件、報酬が3087件だった。府省別では国土交通省が7316件で最も多く、防衛省は0件だった。倫理法違反で任命権者が懲戒処分を行った事案は3件3名で、停職1名・減給1名・戒告1名。前年度の6件6名（免職1名を含む）から減った。各府省の内規による訓告や厳重注意は11件11名で、前年度の5件5名から増えた。報告は国家公務員倫理法第4条に基づき国会に提出するもので、政府は2026年9月15日の閣議で決定した。
- 政治
岡野正敬・前国家安全保障局長、三菱商事の常勤顧問に 退職41日後の12月1日付 特別職5人の再就職先
内閣官房は10月2日、令和7年度に再就職した特別職国家公務員5人の再就職先を公表した。前国家安全保障局長の岡野正敬氏は三菱商事の常勤顧問、前内閣官房副長官の佐藤文俊氏は野村證券の顧問に就いた。5人のうち4人は第1次高市内閣が発足した令和7年10月21日付で退職している。各府省を合わせた特別職の再就職者は、集計表の合計で34人だった。
- 政治
副首都の指定要件が決定 人口1.2％・経済2.1％は案のまま 人口基準は大阪・名古屋など5市
政府は副首都の指定要件を定める副首都整備等推進法の施行令を10月27日に閣議決定し、30日に政令第342号として公布・施行した。国の地方支分部局が14以上ある市町村、人口が全国の1.2％以上の市町村、道府県内総生産が国内総生産の2.1％以上（直近3年度の平均）の道府県が柱で、数値は意見募集にかけた案から変えていない。2025年国勢調査の確定値に当てはめると、首都直下地震の対策区域外で人口基準を満たすのは大阪・名古屋・札幌・福岡・神戸の5市になる。
- 政治
政府の産業クラスター計画、公表済みは52件 9月30日に茨城・神奈川など7県が新たに10件を報告 「地域未来戦略」の計画期間は2030年度まで
政府は9月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第7回を首相官邸で開き、都道府県や市町村がつくった産業振興の計画を高市首相へ報告した。新たに報告されたのは、茨城・神奈川・岩手・栃木・奈良・島根・愛媛の7県による「地域産業クラスター計画」10件と、北海道芽室町・鳥取県智頭町による「地場産業成長プラン」2件である。地域未来戦略は7月21日に閣議決定された政府の地域政策で、産業の規模と主導者によってA・B・Cの3類型に計画を分ける。内閣官房が公表している計画は、A14件・B31件・C7件の計52件で、7月末からの2か月で大きく増えた。計画期間は2030年度までで、377施策にKPIを設定する。今後、B・C両計画は月1回程度の頻度で知事や市長らが報告する。
- 政治
国家情報戦略とは 政府が策定・公表へ 有識者会議が示した論点は4分野11項目、公表時期は未定
国家情報戦略は、政府の情報活動の中長期的な推進方策をまとめて公表する文書だ。高市首相が9月28日の有識者会議の初会合で、取りまとめと公表が必要だと述べた。10月26日の第2回会合で国家情報局は、策定に向けた論点を4分野11項目に整理し、米国・フランス・カナダの先例を示した。初会合の議事要旨には、民主的統制や取材・報道の自由への配慮を求める意見も並ぶ。公表の時期は示されていない。