タグ: 原油
- 経済・ビジネス
エネルギーの中東依存の全体像 石油は減らしたが原油の95.9％が中東
日本は石油を使う量を減らしてきたが、原油をどこから買うかは中東に集めていた。エネルギー供給に占める石油の割合は1972年度の74.1％から2024年度に34.5％まで下がった一方、原油輸入の中東依存度は80.7％から95.9％に上がった。2月末に中東情勢が緊迫してホルムズ海峡が事実上通れなくなると、国家備蓄は146日分から102日分に減り、ガソリンは1リットル43.0円の補助で170円程度に抑えている。国は平時から迂回調達の費用を支える資源3法案を国会に出した。
- 国際
産油国と消費国の閣僚会合、8年ぶりにリヤドで 米国がIEF復帰を表明 日本は「結節点」を掲げる
石油・ガスの産出国と消費国の閣僚が話し合う国際エネルギー・フォーラム（IEF）の第17回閣僚級会合が10月11日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた。閣僚級会合は2018年以来。米国がIEFへの復帰を表明した。日本からは赤澤亮正経済産業相がオンラインで出席し、日本が中東の産油国とアジア諸国の「結節点」として地域間の連携を強める考えを示した。
- 経済・ビジネス
原油調達多角化など資源3法案を閣議決定 ホルムズ迂回に交付金、再保険停止は政府が肩代わり
政府は10月13日、原油等調達多角化法案、原油等輸送保険法案、JOGMEC法改正案の3法案を閣議決定した。ホルムズ海峡を通らない輸送に交付金を出し、その原資を石油元売りなどの納付金でまかなう。外国政府が再保険の引き受けを禁じた場合は、政府が国内損保に交付金を出す。開会中の第222回国会に提出する。
- 国際
G7、石油備蓄1億バレルの協調放出で合意 最初の20日は軽油を前倒し 日本の国家備蓄は3月の146日分から102日分へ減っている
主要7か国（G7）の首脳は10月2日、テレビ会議を開き、国際エネルギー機関（IEA）を通じて石油備蓄1億バレルを4か月かけて協調放出することで合意した。最初の20日間は軽油（ディーゼル）を前倒しでまとめて放出する。議長国フランスのマクロン大統領が公表した首脳声明は「前例のない原油市場の変動に直面している」とし、製油所の定期修理の日程をG7で調整することや、G7の間ではエネルギーの輸出規制をしないことも盛り込んだ。IEAのビロル事務局長は、3月11日に決めた4億バレルの協調放出のうち約3億2500万バレル（当初の約束の8割超）が放出済みだと説明した。日本も3月の放出に加わっており、資源エネルギー庁の速報では9月29日時点の国家備蓄は102日分で、3月14日時点の146日分から44日分減っている。
- 国際
OECD、2026年の世界の成長率を2.9％と予測 日本は6月の0.6％から0.8％へ引き上げ 2027年の日本の物価上昇率は2.2％から2.6％に
OECD（経済協力開発機構）は9月、経済見通しの中間報告「Weathering Successive Shocks（相次ぐ衝撃を乗り切る）」を公表した。世界の国内総生産（GDP）の伸び率は2025年の3.4％から2026年は2.9％へ下がり、2027年は3.0％へ持ち直すと見込む。日本は2026年が0.8％で、6月の見通しの0.6％から引き上げられた。ただし2027年は6月時点の0.8％から0.7％へ下げている。日本の物価上昇率は2026年が1.8％、2027年が2.6％で、2027年は6月の2.2％から引き上げられた。見通しは中東の紛争が収束に向かうことを前提に置いており、原油と天然ガスの供給が滞り続ければ成長は下振れすると指摘している。
- 政治
原油調達多角化の法案、高市首相が所信表明で制度整備を表明 原油輸入の中東依存は94.7％
高市早苗首相は9月23日の会見で臨時国会に「原油調達多角化に関する法案」を出す考えを示し、10月5日の所信表明演説では「原油等の特定経路への依存の低減」を進める制度を整備すると表明した。資源エネルギー庁によると、2023年度の原油輸入の中東依存度は94.7％で、米国の9.3％、欧州OECDの16.5％を大きく上回る。
- 経済・ビジネス
8月の貿易赤字1兆1056億円、前年同月の3.8倍 米国産原油の輸入量は7倍に 中東産は3割減り、調達先が入れ替わる
財務省は9月16日、2026年8月分の貿易統計速報を公表した。輸出は10兆483億円で前年同月より19.3％増え、輸入は11兆1539億円で28.0％増えた。差し引きの貿易収支は1兆1056億円の赤字で、前年同月の2940億円の赤字から3.8倍に膨らんでいる。金額の伸びの大半は単価の上昇によるもので、数量でみると輸出は2.5％、輸入は2.7％の増加にとどまった。目立つのは原油の調達先の入れ替わりで、米国産の輸入量は365万9000キロリットルと前年同月の約7倍になり、輸入量全体の約3割を占めた。中東産は725万5000キロリットルへ30.9％減っている。対米輸入が55.2％増えた結果、対米貿易黒字は703億円まで縮んだ。
- 国際
IEA、今年の世界石油供給を日量570万バレル減に下方修正 湾岸の回復は2027年へ先送り 米軽油は開戦前の1.94倍
国際エネルギー機関（IEA）は9月11日、月次の石油市場リポートを公表し、2026年の世界の石油供給が1日あたり1億70万バレルにとどまり、前年から570万バレル減るとの見通しを示した。8月のリポートから130万バレルの下方修正で、中東の湾岸産油国からの供給が本格的に戻る時期を2027年へ先送りした。湾岸では安全上のリスクから日量1000万バレルを超える生産が止まったままで、IEAは米国とイランの交渉が行き詰まっていることが正常化を遅らせていると説明している。指標原油の北海ダーテッドは8月の平均が1バレル91.00ドル、9月9日には113.48ドルまで上昇した。米国の軽油価格は9月初めに1バレル200ドルを超え、戦闘が始まる前の水準を94%上回っている。
- 経済・ビジネス
経産相、UAEと原油の安定供給で協議 「備蓄拡大」など5項目 輸入の4割を占める最大の相手
赤澤経済産業相は7月6日、来日したアラブ首長国連邦（UAE）のジャーベル産業・先端技術相と会談した。ジャーベル氏はアブダビ国営石油会社（ADNOC）の最高経営責任者（CEO）も兼ねる。両氏は、5月の会談で日本側が総理の親書として提案した「原油の安定供給」「備蓄の拡大」など5つの協力事項について、さらに議論を深めた。UAEは日本の原油輸入の約4割を占める最大級の相手で、中東情勢が不安定さを増すなか、日本はエネルギーの安定確保に向けた関係強化を急いでいる。