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名古屋市、消費生活相談でAIの実証 相談員の高齢化で助言案を示す仕組み 消費者委で報告
内閣府の消費者委員会は10月22日、「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」の第12回会合を開き、名古屋市と内閣府の人工知能政策推進室から報告を受けた。名古屋市は、相談員の担い手不足と高齢化に対応するため、通話を文字に起こし、聞き取りの不足を指摘して助言案を示すAIを消費生活相談の窓口で実証していると説明した。
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アジア大会の開会式会場と名古屋市内のホテル、19日はドローン禁止 周囲おおむね1000メートルまで 違反は1年以下の拘禁刑
警察庁は、第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）の開会式が開かれた9月19日、会場の名古屋市瑞穂公園陸上競技場とその周囲おおむね1000メートルの上空で、ドローンなど小型無人機の飛行を禁止すると官報で告示した。名古屋市西区のホテル「エスパシオナゴヤキャッスル」も19日から20日までの2日間、同じ扱いになった。敷地や区域の上空で飛ばせば1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、周囲おおむね1000メートルの上空でも6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。根拠となる「対象特別要人所在施設」は、天皇または内閣総理大臣が所在する施設を警察庁長官が期間を定めて指定する枠組みで、2026年の改正法で新たに設けられた。アジア大会は10月4日に閉会したが、同じ競技場とホテルは10月18日の第5回アジアパラ競技大会の開会式に向けて再び指定されている。警察庁のページに並ぶ対象特別要人所在施設は10月9日時点で4件で、ほかに東京・馬事公苑とホテル青森が入っている。飛行させるには施設管理者の同意を得たうえで、48時間前までに公安委員会へ通報する必要がある。
- 政治
普通交付税の「繰上げ交付」とは 災害時に11月定例交付分の30％を前倒し 2026年度は台風第25号で千葉県42団体に142億5500万円、台風第24号で名古屋市に1億6100万円
災害で被災した自治体には、11月に定例交付するはずの普通交付税の一部が前倒しで渡される。地方交付税法第16条第2項に基づく「繰上げ交付」で、額は11月定例交付額の30％と決まっている。2026年度は決定が相次ぎ、総務省は9月29日、台風第25号で被害を受けた千葉県の42団体（29市12町1村）に計142億5500万円を繰り上げて交付すると決め、30日に現金を渡した。最も多いのは千葉市の30億6700万円で、南房総市7億700万円、香取市6億7300万円と続く。これに先立つ9月15日には、台風第24号と前線による大雨で被災した名古屋市に1億6100万円を決めている。名古屋市では9月8日夕方に1時間104.5ミリの雨を観測して観測史上1位を更新し、庄内川にレベル5の氾濫特別警報が出された。繰り上げて渡すのは11月に払う分の一部であり、年間に受け取る総額が増えるわけではない。
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アジア大会の開会式当日、ブルーインパルスが愛知上空を飛行 小牧基地発着の経路と通過時刻を公表 久屋大通公園で演目
第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）の組織委員会は11日、開会式が行われる9月19日に航空自衛隊のブルーインパルスが愛知県内の上空を展示飛行するとして、経路と通過予定時刻を公表した。小牧基地を午前9時10分頃に出発し、午前9時15分頃から35分頃にかけて名古屋市の久屋大通公園周辺（中部電力MIRAI TOWER付近）で演目を実施。その後、刈谷、岡崎、田原、豊橋、長久手の各地点を通過し、午前9時55分頃に小牧基地へ戻る。組織委は観覧者に対し、場所取りや脚立の使用を控え、広く分散して見るよう呼びかけている。開会式そのものは同じ19日の午後6時開始で、飛行とは9時間近く離れている。大会は10月4日まで、アジアの45の国と地域が43競技で争う。