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- 国内
福井県の核燃料税、11月10日から税率上げ 総務相が同意 税収見込みは年192億円
総務省は10月30日、福井県が原子力発電所の設置者に課す法定外普通税「核燃料税」の更新に総務大臣が同意したと発表した。11月10日から5年間、価額割・出力割・搬出促進割の3つの税率をすべて引き上げ、平年度の収入見込みは約192億円となる。県は前の5年間の計画額を154億円としていた。
- 政治
森林環境譲与税、2026年9月期は317億1899万円 原資は1人年1000円の森林環境税 東京都の市町村分9億2700万円は長野県を上回る
総務省は9月30日、令和8年度9月期分として森林環境譲与税譲与金317億1899万7000円を都道府県と市町村へ譲与したと発表した。内訳は市町村分が285億4709万4000円、都道府県分が31億7190万3000円で、前年同期の311億8926万7000円を5億2973万円、率にして1.7％上回った。この譲与税の原資は、2024年度に課税が始まった国税の森林環境税である。個人住民税の均等割とあわせて市町村が1人あたり年額1000円を集め、その全額が市町村と都道府県へ配り直される。配る基準は私有林人工林の面積が55％、林業就業者数が20％、人口が25％で、人口の分があるため森林の少ない都市部にも回る。今回、市町村分の都道府県別合計は東京都が9億2700万3000円となり、長野県の9億1537万2000円を上回った。最も多いのは北海道の22億1402万5000円で、最も少ない沖縄県の1億466万9000円の約21倍にあたる。林野庁によると、令和6年度は629億円が譲与されたのに対し、実際に使われたのは520億円だった。
- 政治
宿泊税、大分県・鹿児島市など4団体が新設 総務相が9月30日に同意 2027年1月から順次 条例化は全国67団体に
総務省は9月30日、大分県、和歌山県白浜町、鹿児島市、鹿児島県指宿市の4団体が条例で定めた宿泊税の新設と、長崎市の宿泊税の変更に同意したと発表した。宿泊税は旅館・ホテルや民泊に泊まった人から1人1泊ごとに徴収する地方税で、地方税法に税目の定めがない「法定外目的税」にあたるため、条例を作ったうえで総務大臣の同意を得る必要がある。4団体の施行予定は大分県が2027年1月以降、白浜町が2027年3月1日、鹿児島市と指宿市が2027年4月1日。税率は鹿児島市と指宿市が1人1泊200円の一律、大分県と白浜町は宿泊料金に応じた段階制で、大分県は10万円以上の宿泊で2000円と今回の4団体で最も高い。長崎市は2023年4月から課している宿泊税の税率を変え、1万円未満100円・1万円以上2万円未満200円・2万円以上500円を、6000円未満100円・6000円以上2万円未満300円・2万円以上500円に改める。8000円の宿泊は100円から300円になる。
- 政治
ふるさと納税の対象は1781団体 2026年10月から1年間 今回の指定取消はゼロ 東京都と昨年除外の6市町は申し出ず
総務省は9月25日、2026年10月1日から2027年9月30日までの1年間にふるさと納税の対象となる自治体として、1781団体を指定したと発表した。内訳は46道府県と1735市区町村で、指定を申し出た団体はすべて指定された。全国1788団体のうち申出書を出さなかったのは、東京都と長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の7団体。このうち6市町は、返礼品の調達費や募集費用の基準に違反したとして2025年に指定を取り消されており、地方税法の定めで取消から2年間は指定を受けられない期間中にある。前年は発表と同じ日に4団体の取消があったが、今回の発表に取消はなかった。
- 政治
ふるさと納税サイトの手数料引下げ要請、20社の回答を総務省が公表 全面引下げは示さず、「自治体が自ら集めた寄附は3％」が主流に
総務省は9月11日、ふるさと納税のポータルサイトを運営する事業者に対して出した手数料引下げの要請について、20社から寄せられた回答を公表した。要請は5月22日付で自治税務局長から一般社団法人ふるさと納税協会の会員企業に出され、8月31日までの書面回答を求めていた。回答を見ると、料率そのものを全面的に下げると明記した会社は少なく、さとふるとトラストバンクは「自治体が自ら広報して集めた寄附」に限って手数料を3％にする仕組みを示した。イオンフィナンシャルサービスは「まいふる」の掲載手数料率を2027年春頃をめどに9.0％へ下げるとし、KDDIも同様の仕組みを2027年4月1日までに導入する予定とした。一方、楽天グループは決済手数料を含めても10％を下回る水準だとして当面は現状維持、JR東日本も7％（税抜）を据え置くと回答するなど、半数以上が現行の料率を維持すると答えた。
- テクノロジー
地方税のeLTAX、19日0時から5日間止まる 24日朝に新システム 24時間365日稼働へ、水道料金もQRでキャッシュレス納付
林総務相は11日の閣議後記者会見で、地方税のオンライン手続システム「eLTAX（エルタックス）」を更改し、24日朝から新システムを動かすと明らかにした。移行作業のため、19日午前0時から24日午前8時30分まで5日間余りサービスを止める。この間は電子申告も電子納付もできない。新システムはメンテナンス時を除いて24時間365日動く。24日からは地方税以外に、保険料や水道料金など自治体に納める公金も、納付書のQRコード「eL-QR」でキャッシュレス納付できるようになる。eLTAXを経由した納付額は令和7年度に約19.1兆円と、地方税全体の約4割を占めている。
- 国内
地方税収、初の50兆円超え 2025年度決算見込み、前年度比5.2％増 個人住民税が2桁増
総務省は7月10日、2025年度（令和7年度）の地方税収入決算見込額（速報値）を公表した。都道府県と市町村が集めた地方税の合計は、特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円で、前年度の決算額より5.2％（2兆4604億円）多かった。地方税収が50兆円を超えるのは初めてで、過去最高を更新した。給与の増加と前年に行われた定額減税の反動で個人住民税が12.9％増と伸び、固定資産税も初めて10兆円を超えた。地方団体からの速報値を集計したもので、最終的な決算額とは差が出る可能性がある。