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- 政治
ふるさと納税サイトの手数料引下げ要請、20社の回答を総務省が公表 全面引下げは示さず、「自治体が自ら集めた寄附は3％」が主流に
総務省は9月11日、ふるさと納税のポータルサイトを運営する事業者に対して出した手数料引下げの要請について、20社から寄せられた回答を公表した。要請は5月22日付で自治税務局長から一般社団法人ふるさと納税協会の会員企業に出され、8月31日までの書面回答を求めていた。回答を見ると、料率そのものを全面的に下げると明記した会社は少なく、さとふるとトラストバンクは「自治体が自ら広報して集めた寄附」に限って手数料を3％にする仕組みを示した。イオンフィナンシャルサービスは「まいふる」の掲載手数料率を2027年春頃をめどに9.0％へ下げるとし、KDDIも同様の仕組みを2027年4月1日までに導入する予定とした。一方、楽天グループは決済手数料を含めても10％を下回る水準だとして当面は現状維持、JR東日本も7％（税抜）を据え置くと回答するなど、半数以上が現行の料率を維持すると答えた。
- テクノロジー
地方税のeLTAX、19日0時から5日間止まる 24日朝に新システム 24時間365日稼働へ、水道料金もQRでキャッシュレス納付
林総務相は11日の閣議後記者会見で、地方税のオンライン手続システム「eLTAX（エルタックス）」を更改し、24日朝から新システムを動かすと明らかにした。移行作業のため、19日午前0時から24日午前8時30分まで5日間余りサービスを止める。この間は電子申告も電子納付もできない。新システムはメンテナンス時を除いて24時間365日動く。24日からは地方税以外に、保険料や水道料金など自治体に納める公金も、納付書のQRコード「eL-QR」でキャッシュレス納付できるようになる。eLTAXを経由した納付額は令和7年度に約19.1兆円と、地方税全体の約4割を占めている。
- 国内
地方税収、初の50兆円超え 2025年度決算見込み、前年度比5.2％増 個人住民税が2桁増
総務省は7月10日、2025年度（令和7年度）の地方税収入決算見込額（速報値）を公表した。都道府県と市町村が集めた地方税の合計は、特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円で、前年度の決算額より5.2％（2兆4604億円）多かった。地方税収が50兆円を超えるのは初めてで、過去最高を更新した。給与の増加と前年に行われた定額減税の反動で個人住民税が12.9％増と伸び、固定資産税も初めて10兆円を超えた。地方団体からの速報値を集計したもので、最終的な決算額とは差が出る可能性がある。