タグ: 安全保障
- 国際
中ロ、合同軍事演習「海上連合2026」 演習後は太平洋で「連合巡航」へ 日本周辺で活動活発化
中国国防省は、ロシア海軍との合同軍事演習「海上連合2026」を7月上旬に山東省青島の近海で実施すると発表した。演習を終えた後は、一部の艦艇が太平洋へ移動して共同で航行する「連合巡航」を行う予定という。中ロ両軍は6月下旬にも爆撃機で日本周辺を共同飛行しており、防衛省・自衛隊は艦艇や航空機の動向を警戒・監視している。日本の周辺海空域で、中ロが連携した軍事活動を活発化させている。
- 政治
「国家情報局」7月に発足へ 内閣情報調査室を格上げ、700人規模 首相議長の国家情報会議も新設
政府は、5月27日に成立した国家情報会議設置法に基づき、情報部門の司令塔となる「国家情報局」を7月に発足させる方針だ。内閣情報調査室を格上げして内閣官房に置き、約700人規模とする。首相を議長とし関係閣僚が加わる「国家情報会議」も新設し、安全保障やテロ、外国勢力による工作などの情報を一元的に集約・分析して対処方針を決める。高市早苗首相は法成立にあたり「インテリジェンス機能を強化するための改革の第一歩」と位置づけた。
- 国際
中国、原潜から太平洋へ弾道ミサイル発射実験 落下想定区域に日本のEEZ 政府「深刻な懸念」
中国軍が7月6日、原子力潜水艦から太平洋の公海に向けて弾道ミサイルを発射する実験を行い、成功したと発表した。訓練用の模擬弾頭を積み、予定した海域に落下したとしている。落下が想定された区域の一部に日本の排他的経済水域（EEZ）が含まれていた。中国側は「年間の軍事訓練に沿った措置で、事前に関係国へ通告済み。特定の国を標的にしたものではない」と説明した。一方、日本政府は、日本の安全が脅かされかねないとして中国側に強く再考を求め、軍事活動の活発化に深刻な懸念を伝えたと明らかにした。