タグ: 安全保障
- 政治
日本とフィンランドが防衛装備品・技術移転協定に署名 発効すれば武器の完成品も移転の対象に
茂木敏充外相とフィンランドのハッカネン国防相は10月26日、東京の外務省で防衛装備品・技術移転協定に署名した。移転した装備の目的外使用と第三国への移転を、相手国政府の事前の同意なしには認めない法的な枠組みを定める。防衛白書によると、日本は2026年4月時点で米英豪など17か国と同種の協定を結んでいる。4月に改正された運用指針は、武器に当たる完成品の移転先を原則としてこの協定の締結国に限っており、フィンランドとの協定が発効すれば同国も対象に加わる。
- 政治
防衛産業を支える新法人の設立を検討 政府の有識者会議に資料 財務省は利払費16.6兆円を示す
安全保障の三文書の年内改定に向けた政府の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」が10月27日に第5回会合を開いた。防衛省と経済産業省は、防衛産業への出資や製造施設の保有、装備品の海外移転を担う「防衛産業強化のための法人」の新設を検討すると示した。財務省は、令和9年度概算要求の国債の利払費が16.6兆円と過去最大になったことを挙げ、防衛力の強化に当たって平時の財政基盤を弱めないよう求めた。
- 政治
外国代理人登録制度、警察庁が有識者会議に検討の方向示す 悪質な干渉には罰則 米英豪など5か国が先行
政府の「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」が10月26日、首相官邸で第2回会合を開いた。警察庁は、外国政府などの意を受けて日本の政治・行政に働き掛ける「外国代理人」の活動を登録で透明にする制度と、悪質な行為への罰則を柱とする法制を「早急に整備すべき」とする検討の方向性（案）を示した。制度の射程や代理人に課す義務、権利・自由への配慮を論点に挙げ、有識者に議論を求めた。
- 国際専門家寄稿
日韓関係はなぜ必要か 国際政治学者・和田大樹氏が読む
国際政治学者の和田大樹氏による寄稿。日韓関係について、北朝鮮の核・ミサイル能力の向上、露朝の軍事協力、大国間競争の激化を挙げ、歴史認識や領土問題を抱えたままでも協力できる関係を保つことが日本の国益を守るうえで欠かせないとする。
- 国際専門家寄稿
日中関係はなぜ冷え込んでいるのか 国際政治学者・和田大樹氏が読む
国際政治学者の和田大樹氏による寄稿。日中関係の冷え込みを台湾問題だけで説明するのは適切ではないとして、中国の台頭、日本の安全保障政策の変化、経済安全保障、東シナ海をめぐる対立、相互不信の蓄積が重なった結果だと整理する。両国に必要なのは対立をなくすことではなく、偶発的な衝突を防ぎながら協力分野を維持する「管理された関係」の構築だと説く。
- 政治
重要土地等調査法改正案、基地周辺の土地取得を許可制に 実質的支配者透明化法案とともに国会提出
政府は10月23日、重要施設の周辺や無人の国境離島で土地・建物の所有権を移す際に内閣総理大臣の事前許可を求める重要土地等調査法の改正案と、全ての法人に「実質的支配者」の届け出を義務付ける法人実質的支配者透明化法案を臨時国会に提出した。許可を受けない所有権移転は無効とし、登記も受け付けない。外国政府や外国軍の活動に協力する義務を負う者と、これらが支配する法人には原則として許可を出さない。透明化法案は議決権の25％超を持つ個人の氏名や国籍などを法務局に届け出させる。2法案は衆議院で審議中で、成立すればいずれも公布から1年6か月以内に施行する。
- 政治
高市首相、マルコス大統領と20分の電話会談 11月のASEAN関連首脳会議とAZEC首脳会合で協力確認
高市早苗首相は10月20日午前10時5分から約20分間、フィリピンのマルコス大統領と電話会談を行った。外務省の発表によると、首相は11月のASEAN関連首脳会議に向けて議長国フィリピンと協力したい旨を述べ、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）についても、首脳会合を共催するフィリピンと協力したい旨を伝えた。マルコス大統領は日本の取り組みへの謝意を示した。両首脳は5月の国賓訪日以降、両国関係が幅広い分野で着実に進展していることを歓迎し、地域の平和と安定のために協力することで一致した。
- 国際
フランス哨戒機、北朝鮮の「瀬取り」監視へ 嘉手納を拠点に11月上旬まで 2019年以降7度目
外務省は10月9日、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対し、フランスが海軍哨戒機「ファルコン50M」を派遣し、10月中旬から11月上旬まで警戒監視活動を行う予定だと発表した。国連軍地位協定に基づき在日米軍嘉手納飛行場を使い、フランスの航空機による活動は2019年以降7度目となる。日本政府は取り組みを歓迎するとした。
- 政治
防衛費は3年で6.6兆円から8.8兆円に 装備は5〜7割値上がり、自衛官は2045年に13万人の恐れ
日本の防衛費は額では増えたが、装備の「量」を支える値段・人・企業が追いついていない。防衛力整備計画の対象経費（防衛費）は当初予算で2023年度の6.6兆円から2026年度の8.8兆円へ3割余り増えたが、同じ期間に哨戒艦は1隻89億円から143億円、哨戒機P-1は1機305億円から460億円に上がった。自衛官の充足率は88.1％で、政府は2045年に現員が約13万人まで減る恐れがあると示す。過去の契約による支払いは16兆8274億円たまり、地下の避難先は人口の5.9％分にとどまる。政府は年内に安全保障の三文書を改定する。
- 政治
重要施設周辺の土地取得に「許可制」を 自民党PTが高市首相に提言 対象は周囲おおむね1000メートルと無人国境離島で面積要件なし 改正案を10月5日召集の臨時国会へ
自民党の外国人政策本部で安全保障と土地法制を担うプロジェクトチーム（PT、座長・北村経夫参院議員）は10月1日、重要施設の周辺などで土地や建物を取得する際に国の許可を必要とする制度の導入を求める提言を、高市早苗首相と小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に申し入れた。重要土地等調査法を早期に改正し、10月5日に召集される臨時国会に法案を提出するよう求めている。対象区域は重要施設の周囲おおむね1000メートルと無人の国境離島で、規制の対象となる土地等に面積要件は設けない。許可申請を求める相手は「国籍等は問わない」とし、外国政府等やその影響力を有する者、これらが実質的に支配する法人などを安全保障上懸念のある者として原則不許可とする。現行法は取得後の利用に着目した仕組みで、内閣府によると令和8年6月30日現在、是正のための勧告・命令は一度も実施されていない。