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無線従事者資格、区分の集約や「3時間で駆けつけ」緩和を要望 総務省作業班で6団体
総務省は、情報通信審議会の「無線従事者制度の在り方検討作業班」第3回（10月29日）の資料を公表した。KDDI、日本民間放送連盟、NHK、全国陸上無線協会、大日本水産会、日本UAS産業振興協議会の6者が意見を出した。KDDIは陸上分野の資格を3〜4区分程度に集約するよう求めた。民放連と陸無協は、無人の無線局に障害が起きた際に原則3時間以内に無線従事者が駆けつける要件の見直しを求めた。一方、NHKは資格の区分に「特段の支障は生じていない」とした。作業班は12月をめどに中間論点整理を行う。
- テクノロジー
通話の接続料廃止、いつから・どう移るか 携帯大手とNTTの主張割れる 総務省委員会
通信会社が通話のたびに互いに払い合う「音声接続料」をやめる「ビル＆キープ方式」の原則化に向け、情報通信審議会の接続政策委員会は10月27日、移行期間と、それまでの接続料の算定方法について通信各社から意見を聴いた。ソフトバンクは2029年度の導入が可能だとし、KDDIは移行期間も激変緩和措置も要らないと主張した。NTT東日本・西日本は原則化は2031年度頃になると想定し、接続料を段階的に下げる激変緩和措置には反対した。移行までの接続料の算定でも、NTT東西が長期増分費用（LRIC）方式の即時廃止を求めたのに対し、ソフトバンクは維持を求めた。
- 経済・ビジネス
郵便の配達頻度と送達日数の見直し、総務省が11月20日まで意見募集 速さ・信頼性・価格・頻度の優先順位を問う
総務省は10月19日、「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策」について意見募集を始めると発表した。募集期間は10月20日から11月20日まで。情報通信審議会の郵便事業政策委員会が検討の参考にする。聞かれているのは、ユニバーサルサービスとしての郵便に何が求められているかと、郵便ネットワークをどう維持するかの2点である。総務省は意見の書き方として、速さ・信頼性・価格・頻度のうちどの要素を優先すべきかを具体的に書くよう求めた。郵便には週5日・1日1回の配達と原則4日以内の送達が法令で義務づけられている。答申は令和9年夏ごろを目指す。
- 経済・ビジネス
郵便局の自治体事務受託が500団体超、手数料9億600万円 別府市公会堂で初の指定管理者
日本郵便は10月21日、総務省の情報通信審議会郵政政策部会 郵便局活性化委員会（第21回）に「生活サポートプラットフォームの取組」と題する資料を提出した。地方公共団体からの事務受託は直近で500団体を超え、2025年度の受託事務手数料は9億600万円（2024年度は6億8900万円）に増えた。マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新等の受付事務は2022年度の7団体から2025年度は93団体に広がった。2027年4月には大分県の別府市公会堂の指定管理者となり、公共施設の指定管理者として郵便局が指定を受ける初めての例になる。
- テクノロジー
電話のユニバーサルサービス、赤字補填の範囲を拡大へ 1番号あたり月2円の負担金は4円程度に
情報通信審議会の電気通信事業政策部会は2026年10月9日、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申をまとめた。固定電話の赤字を通信会社全体で補う第一種交付金について、補填する範囲を絞ってきた「標準偏差の2倍」の措置を2026年度中に終える制度整備を行い、2028年度の交付分から適用するとした。通信会社が電話番号1件につき毎月納める「番号単価」は月2円で推移してきたが、措置をやめても4円程度にとどまる見込みという。7〜8月の意見募集に寄せられた意見は16件・65項目で、答申案の修正は1か所もなかった。
- テクノロジー
列車制御の無線、新方式を技適の対象に 総務省の委員会が意見12件への考え方を公表
総務省は10月9日、情報通信審議会の陸上無線通信委員会がまとめた「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」の報告案について、意見募集の結果を公表した。伝送容量を2倍にした新しい変調方式は現在、無線局ごとに個別の免許が必要で、技術基準適合証明（技適）の対象にして導入を進めやすくする。提出された意見は12件で、うち4件を踏まえて報告案を修正した。
- 政治
郵便の配達頻度・送達日数・ポスト本数、日本郵便が見直し要望を検討 郵便物は2001年度263億通から2025年度118億通へ55.1％減 営業損益は4年連続の赤字
日本郵便は9月25日、総務省の情報通信審議会郵便事業政策委員会に「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための現状と課題」と題した資料を提出した。法令で定められたサービス水準のうち配達頻度・送達日数・ポスト設置数について、利用者のニーズやコストを踏まえた見直しを総務省に要望することを検討する、と明記した。郵便物数は2001年度の263億通をピークに減り続け、2025年度は118億通と24年間で55.1％減った。郵便事業の営業損益は2022年度に民営化以降初めて赤字となり、2025年度まで4年連続の赤字が続く。1つの配達先に1日に届く郵便物は1996年度の1.39通から2025年度は0.72通へ減り、ポスト17万1489本の25.1％は月30通以下の利用にとどまる。総務省は8月20日にこの問題を情報通信審議会へ諮問しており、答申は2027年夏ごろを目指す。
- テクノロジー
携帯のオプション、説明義務の対象に加える方向 解約時に継続意向の確認も 総務省審議会が一次答申 苦情相談は年6万9448件
総務省の情報通信審議会電気通信事業政策部会は9月4日、携帯電話や光回線の契約を巡る消費者保護ルールの見直しについて一次答申をまとめた。現在の電気通信事業法が事業者に課している説明義務は通信サービスの契約だけを対象にしているが、答申は、通信契約と一緒に売られる動画配信やセキュリティなどのオプションも説明義務の対象に含めることを検討するとした。通信契約を解約するときにオプションを続ける意向があるかを事業者が確認する取り組みも検討課題に挙げた。電気通信分野の苦情相談は2024年度に6万9448件で、2015年度の9万668件から2割以上減ったが、なお年7万件程度が続いている。最終答申は2027年夏頃を目指す。
- テクノロジー
携帯の電波免許、2027年10月に一斉更新へ 総務省が審査基準の新設案 3.5GHz帯の基地局増設は年1万3989局から3976局に鈍化
総務省の情報通信審議会・電波有効利用委員会は9月18日、2027年10月に予定される携帯電話の無線局の一斉再免許に向けた報告案をまとめ、19日から10月19日まで意見を募集すると発表した。案は、更新を申請する各社に「将来業務計画」の提出を求め、審査基準を新たに定めて内容の適正性を審査するとした。計画は原則公表し、進み具合を毎年度の電波利用状況調査で追跡したうえで、達成状況を次回の更新の免許要件に盛り込む。背景にあるのは、割り当て時に課される開設計画の認定期間が切れると基地局の増設ペースが落ちる実態で、3.5GHz帯は認定期間中の年1万3989局に対し満了後は年3976局、3.7GHz・4.5GHz帯は年1万9855局に対し年8026局、28GHz帯は年8753局に対し年1213局だった。移動通信の通信量は近年、年1.15〜1.2倍で増え続けている。申請の受け付けは2027年4月ごろに始まる見込みで、総務省は本年度内に制度を整える。
- テクノロジー
ドローンに普通の携帯SIM、当面見送りへ 総務省が作業班の資料公開 専用プランは月4万9800円
総務省は9月16日、情報通信審議会の上空利用検討作業班（第16回、17日開催）の配布資料を公開した。農薬散布用ドローンに通常の携帯電話SIMを使えるようにする規制緩和について、技術的な検討結果のまとめ案を示し、飛行高度を5メートルに限れば地上の携帯電話基地局や近い周波数の無線設備への電波干渉の増加は2デシベル程度にとどまると確認した一方、飛ぶ高さと使う周波数を守らせる手立てが課題として残るとした。結論は「今後の技術革新や運用形態の変化等の機会を捉えて、改めて検討を行うこととしたい」で、緩和は当面見送りとなる。現在ドローンで携帯回線を使うには大手3社の「上空利用プラン」の契約が必要で、料金は3社とも月4万9800円。千葉市が国家戦略特区の枠組みで農家の負担軽減を求め、今年2月から検討が進んでいた。