タグ: 日本郵便
- 経済・ビジネス
定形郵便の料金上限、12月1日から総務相の認可制に 原価と利潤で審査する基準を総務省が公布
総務省は10月30日、6月に成立した改正郵便法を12月1日に施行すると発表し、関係省令と審査基準を公布した。25グラム以下の定形郵便物の料金上限は、これまで総務省令で110円と定めていたが、今後は日本郵便が上限額を申請し、総務相が認可する。審査は郵便事業全体の3年間の収入が、効率化を織り込んだ原価と適正な利潤の合計を超えないかを見る。施行時点では110円がそのまま認可済みの上限とみなされる。
- 経済・ビジネス
郵便の配達頻度と送達日数の見直し、総務省が11月20日まで意見募集 速さ・信頼性・価格・頻度の優先順位を問う
総務省は10月19日、「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策」について意見募集を始めると発表した。募集期間は10月20日から11月20日まで。情報通信審議会の郵便事業政策委員会が検討の参考にする。聞かれているのは、ユニバーサルサービスとしての郵便に何が求められているかと、郵便ネットワークをどう維持するかの2点である。総務省は意見の書き方として、速さ・信頼性・価格・頻度のうちどの要素を優先すべきかを具体的に書くよう求めた。郵便には週5日・1日1回の配達と原則4日以内の送達が法令で義務づけられている。答申は令和9年夏ごろを目指す。
- 経済・ビジネス
郵便局の自治体事務受託が500団体超、手数料9億600万円 別府市公会堂で初の指定管理者
日本郵便は10月21日、総務省の情報通信審議会郵政政策部会 郵便局活性化委員会（第21回）に「生活サポートプラットフォームの取組」と題する資料を提出した。地方公共団体からの事務受託は直近で500団体を超え、2025年度の受託事務手数料は9億600万円（2024年度は6億8900万円）に増えた。マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新等の受付事務は2022年度の7団体から2025年度は93団体に広がった。2027年4月には大分県の別府市公会堂の指定管理者となり、公共施設の指定管理者として郵便局が指定を受ける初めての例になる。
- 国内
国勢調査に郵便局の「配達原簿」活用へ 総務省が有識者会議を初開催 2027年の試験調査で検証
総務省は10月9日、「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」の第1回会合をWEB会議で開いた。郵便局のデータを公的機関の求めに応じて使う際の、信書の秘密や個人情報保護との線引きを助言する場で、初回は総務省統計局が要請を説明した。統計局は、日本郵便が持つ配達先の管理簿「配達原簿」の情報を、国勢調査の郵送名簿づくりや未回答世帯の居住確認に使いたいとし、2027年6月29日を期日とする令和12年国勢調査の第1次試験調査でテストする考えを示した。背景には調査員の担い手不足があり、令和7年国勢調査の調査員は過去最少の59.3万人だった。
- 政治
郵便の配達頻度・送達日数・ポスト本数、日本郵便が見直し要望を検討 郵便物は2001年度263億通から2025年度118億通へ55.1％減 営業損益は4年連続の赤字
日本郵便は9月25日、総務省の情報通信審議会郵便事業政策委員会に「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための現状と課題」と題した資料を提出した。法令で定められたサービス水準のうち配達頻度・送達日数・ポスト設置数について、利用者のニーズやコストを踏まえた見直しを総務省に要望することを検討する、と明記した。郵便物数は2001年度の263億通をピークに減り続け、2025年度は118億通と24年間で55.1％減った。郵便事業の営業損益は2022年度に民営化以降初めて赤字となり、2025年度まで4年連続の赤字が続く。1つの配達先に1日に届く郵便物は1996年度の1.39通から2025年度は0.72通へ減り、ポスト17万1489本の25.1％は月30通以下の利用にとどまる。総務省は8月20日にこの問題を情報通信審議会へ諮問しており、答申は2027年夏ごろを目指す。
- 国内
本人限定受取郵便、2027年4月から本人確認はICチップ照合へ 使えるのはマイナンバーカードや運転免許証などIC入りの写真付き書類 スマホのマイナンバーカードでも受け取れる
総務省は9月14日、日本郵便が申請していた内国郵便約款の変更を認可した。クレジットカードの送付などに使われる「本人限定受取郵便」のうち、確認結果を差出人に伝える「特定事項伝達型」について、受取人の本人確認の方法を見直す。郵便局員が運転免許証などの券面を目で見て確かめる現在のやり方に代え、券面の記載内容とICチップの情報が一致するかを照合する方法と、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの情報を送ってもらう方法を新たに定めた。実施予定日は2027年（令和9年）4月1日で、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の施行規則が同じ日に最終的な施行を迎えるのに合わせる。改正後の規則がこの方法で認めるのは、氏名・住居・生年月日・写真の情報がICチップに記録された「特定半導体集積回路付き本人確認書類」に限られる。警察庁はマイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、旅券を例に挙げる一方、運転経歴証明書や身体障害者手帳のようにICチップが入っていない写真付きの書類は別の類型に置いた。本人限定受取郵便の加算料金は270円で、特定事項伝達型は写真付きの公的証明書1点しか使えない。総務省は同じ14日、郵便局のセルフレジで発行した証紙を発行日以外にも使えるようにする別の約款変更も認可した。
- SNS・話題
アジア大会の寄付金付切手、寄付金429万9457円の配分を総務省が認可 使い道は選手団の歓迎式典 1枚10円で約43万枚分
総務省は14日、日本郵便が5月に発行した特殊切手「第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会（2026／愛知・名古屋）（寄付金付）」に上乗せされた寄付金について、配分先と配分額を認可した。配分先は大会を運営する公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会で、配分額は429万9457円。使い道は各国・地域の選手団を迎える歓迎式典の運営業務に限られる。切手は1枚110円に寄付金10円を上乗せした120円で販売され、認可額は1枚10円で割ると約43万枚分にあたる。日本郵便も同日、同じ内容を公表した。大会は19日に開幕する。
- 政治
総務省、日本郵便の放棄・隠匿事案めぐる内部チャットで職員7人に聞き取り 「不適切な表現」認める者も 林総務相「復元の必要はない」
林総務相は11日の閣議後記者会見で、日本郵便の郵便物「放棄・隠匿」事案に関する省内のやり取りをめぐり、担当していた職員7人に聞き取りをした結果を明らかにした。具体的な投稿内容は確認できなかったものの、行き過ぎた表現や不適切な表現があったと記憶している職員、そうした投稿をした可能性を認める職員がいたことを確認したとして、業務上の注意をした。削除されたチャットの復元については「確認を行う必要はない」と述べ、実施しない考えを重ねて示した。