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本人限定受取郵便、2027年4月から券面の目視をやめICチップ照合へ スマホのマイナンバーカードでも受け取り可能に
総務省は9月14日、日本郵便が申請していた内国郵便約款の変更を認可した。クレジットカードの送付などに使われる「本人限定受取郵便」のうち、確認結果を差出人に伝える「特定事項伝達型」について、受取人の本人確認の方法を見直す。郵便局員が運転免許証などの券面を目で見て確かめる現在のやり方に代え、券面の記載内容とICチップの情報が一致するかを照合する方法と、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの情報を送ってもらう方法を新たに定めた。実施予定日は2027年（令和9年）4月1日で、本人確認書類の偽造・変造によるなりすましを防ぐために順次改正されてきた犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の施行規則が、同じ日に最終的な施行を迎えるのに合わせる。総務省は同じ14日、郵便局のセルフレジで発行した証紙を発行日以外にも使えるようにする別の約款変更も認可した。
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アジア大会の寄付金付切手、寄付金429万9457円の配分を総務省が認可 使い道は選手団の歓迎式典 1枚10円で約43万枚分
総務省は14日、日本郵便が5月に発行した特殊切手「第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会（2026／愛知・名古屋）（寄付金付）」に上乗せされた寄付金について、配分先と配分額を認可した。配分先は大会を運営する公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会で、配分額は429万9457円。使い道は各国・地域の選手団を迎える歓迎式典の運営業務に限られる。切手は1枚110円に寄付金10円を上乗せした120円で販売され、認可額は1枚10円で割ると約43万枚分にあたる。日本郵便も同日、同じ内容を公表した。大会は19日に開幕する。
- 政治
総務省、日本郵便の放棄・隠匿事案めぐる内部チャットで職員7人に聞き取り 「不適切な表現」認める者も 林総務相「復元の必要はない」
林総務相は11日の閣議後記者会見で、日本郵便の郵便物「放棄・隠匿」事案に関する省内のやり取りをめぐり、担当していた職員7人に聞き取りをした結果を明らかにした。具体的な投稿内容は確認できなかったものの、行き過ぎた表現や不適切な表現があったと記憶している職員、そうした投稿をした可能性を認める職員がいたことを確認したとして、業務上の注意をした。削除されたチャットの復元については「確認を行う必要はない」と述べ、実施しない考えを重ねて示した。