総務省は14日、日本郵便が5月に発行した特殊切手「第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会（2026／愛知・名古屋）（寄付金付）」に上乗せされた寄付金について、配分先と配分額を認可した。配分先は大会を運営する公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会で、配分額は429万9457円。使い道は選手団の歓迎式典の運営業務に限られる。日本郵便も同日、同じ内容を公表した。

1枚110円に10円を上乗せ、買った人の負担が運営費へ

対象の切手は5月27日に発行された110円切手で、1枚につき10円の寄付金が上乗せされている。購入者は1枚120円を払い、そのうち110円が郵便料金分、10円が大会の準備と運営に回る。販売はシート単位で、10枚つづりの1シートが1200円。額面1100円に寄付金100円を足した金額にあたる。販売期間は7月27日までだった。図柄はアジア競技大会とアジアパラ競技大会それぞれのエンブレムを使っている。

今回認可された429万9457円を1枚あたりの寄付金10円で割ると、約43万枚分に相当する。切手を買った人の小さな上乗せが積み重なり、400万円余りの運営費になった計算だ。

使い道は「選手団歓迎式典」に限定、監査も

認可は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」7条5項に基づく。日本郵便が申請し、総務省が情報通信行政・郵政行政審議会（会長・相田仁東京大特命教授）に諮問。認可することが適当とする答申を受けて、同日付で認可した。

寄付金付切手は、集めた寄付金を自由に使えるわけではない。今回の配分金も、使途は「選手団歓迎式典運営業務」と特定されている。大会の運営費全般ではなく、アジア各国・地域から集まる選手団を迎える式典の費用に充てる形だ。あわせて、配分を受けた組織委員会が守らなければならない事項と、使途についての監査に関する事項も定められた。名目どおりに使われたかを後から確かめる仕組みが付いている。

大会は19日開幕、45の国と地域が43競技

第20回アジア競技大会は9月19日から10月4日まで、愛知県と名古屋市を中心に開かれる。アジアの45の国と地域が43競技で争う。開会式は19日午後6時から、名古屋市瑞穂公園陸上競技場（パロマ瑞穂スタジアム）で行われる。

一部の競技は開会式より前に始まっており、男子バスケットボール（5人制）は14日にファイナルリーグの対戦表が決まった。日本はグループAに入っている。大会期間中は公式のファンゾーン「ONE ASIA WORLD」も開かれ、組織委員会はエリアごとの日程や催しの内容を公表している。

寄付金付切手は、切手の額面に一定額を上乗せして販売し、その分を特定の事業に回す仕組みだ。購入する側にとっては、普段の郵便に使う切手を選ぶだけで大会を支えることになる。今回の認可で、その上乗せ分の行き先と金額が確定した。