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• 経済・ビジネス2026年9月18日 13:06

  8月の消費者物価、生鮮食品を除く上昇率は1.7％に鈍化　電気代とガソリンが前年より安く　一方でキャベツは45.0％高

  総務省は9月18日、2026年8月の全国消費者物価指数を公表した。天候で振れやすい生鮮食品を除いた指数は2025年の平均を100として102.0で、前年の同じ月より1.7％高い。上昇率は7月の1.8％から小さくなった。生鮮食品を含む総合指数は102.2で1.9％の上昇と、7月の1.9％から変わっていない。鈍化の主因はエネルギーで、前年同月比は7月の0.6％上昇から0.7％下落へ転じた。電気代は2.4％、ガソリンは2.6％それぞれ前年より安い。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止などの効果によってエネルギーが総合指数の伸びを0.62％分押し下げたと試算している。一方で食料は3.1％上昇し、生鮮食品は6.0％高い。キャベツは45.0％、まぐろは24.4％、緑茶は31.5％それぞれ値上がりした。日銀が掲げる2％の物価安定の目標に対し、生鮮食品を除く上昇率が2％を下回るのは2026年1月から8か月続いている。

• 経済・ビジネス2026年9月12日 10:05

  8月の企業物価、1年ぶりに前月比マイナス　15兆円の円買い介入で輸入物価3.0％下落

  日本銀行は9月11日、8月の企業物価指数（速報）を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は136.1（2020年平均＝100）で前月比0.2％下落し、前月比のマイナスは2025年8月以来1年ぶりとなった。押し下げたのは輸入物価で、円ベースの輸入物価指数は前月比3.0％下がっている。契約通貨ベースの下落は1.0％にとどまっており、円ベースで3.0％まで下がったのは円相場の動きによる。財務省は7月30日から8月26日までの為替介入額が15兆3993億円だったと公表し、8月末の外貨準備は前月末比795億7500万ドル減った。ただし前年同月比では依然7.6％高い。

• 経済・ビジネス2026年7月11日 5:55

  企業物価6月＋7.1％、伸び加速　輸入物価は円ベースで29.7％高　消費者物価への波及を警戒

  日本銀行は7月10日、6月の企業物価指数（速報）を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は前年同月比7.1％の上昇で、2月の2.1％から4カ月で伸びが3倍超に加速した。円安と資源高で輸入物価は円ベースで前年比29.7％上昇し、川上の物価上昇が続く。企業間の値上がりはやがて消費者物価に波及しうるため、家計への影響が改めて意識される。日銀は7月9日のさくらレポートで景気を『緩やかに回復』と判断していた。