総務省は9月18日、2026年8月の全国消費者物価指数を公表した。天候で値動きの大きい生鮮食品を除いた指数は、2025年の平均を100として102.0となり、前年の同じ月より1.7％高い。上昇率は7月の1.8％から小さくなった。電気代とガソリンが前年より安くなったことが効いている。

物価の「ものさし」は三つある

消費者物価指数は、全国の世帯が買う品物やサービスの値段をまとめて追う統計で、基準にした年の平均を100として表す。今回から使う基準は2025年で、8月の指数が102.2なら「2025年の平均より2.2％高い水準」という意味になる。

公表される指数は三つだ。すべてを含む総合指数は102.2で、前年同月比1.9％の上昇。7月も1.9％だったので、伸びは変わっていない。そこから生鮮食品を除いた指数は102.0で1.7％の上昇。さらにエネルギーも除いた指数は102.5で1.9％の上昇となり、7月の1.9％から動いていない。

野菜や魚は天候や漁獲で大きく振れ、電気やガソリンは原油相場や政策で動く。値動きの荒い品目を外して基調を見るために、除いた指数があわせて公表されている。

エネルギーが前年割れ　ガソリン暫定税率の廃止が押し下げ

今回の鈍化をつくったのはエネルギーだ。電気やガス、ガソリンなどをまとめたエネルギーの前年同月比は、7月が0.6％の上昇だったのに対し、8月は0.7％の下落に転じた。

内訳を見ると、電気代が2.4％、都市ガス代が0.8％、ガソリンが2.6％、それぞれ前年より安い。逆に灯油は15.5％、プロパンガスは6.9％値上がりしている。

総務省は参考として、ガソリンの暫定税率廃止と政策による効果を試算した。それによると、エネルギーは総合指数の前年同月比を0.62％分押し下げており、うちガソリンが0.38％分、電気代が0.17％分を占める。単純に足し戻せば、この効果がなければ8月の総合指数の伸びは2.5％前後だった計算になる。政策が物価の数字を目に見える形で削っている。

食べ物の値上がりは続く　キャベツは45.0％高

一方、食料は3.1％上昇し、物価全体を押し上げる役目を続けている。生鮮食品は6.0％高く、キャベツは45.0％、まぐろは24.4％の値上がりだ。

加工品や外食も上がっている。生鮮食品を除く食料は2.7％の上昇で、菓子類が5.0％（ポテトチップスは10.6％）、調理食品が3.3％（からあげは10.0％）、外食が2.1％（すしは11.2％）、飲料が6.0％（緑茶は31.5％）。食卓まわり以外でも、洗濯用洗剤が10.9％、外壁塗装費が6.4％、任意の自動車保険料が5.9％、携帯電話機が10.2％値上がりした。

下がった代表格は教育で、前年同月比3.8％の下落。授業料等が6.4％下がり、なかでも私立高校の授業料は前年の4分の1近い水準まで下がっている（73.2％の下落）。宿泊料は7月の0.9％上昇から1.4％の下落へ、携帯電話の通信料は7月の4.6％上昇から1.6％の上昇へと、それぞれ伸びを落とした。

「2％」を下回るのは8か月連続

日銀は2013年1月に、消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」と定めている。生鮮食品を除く指数の上昇率は、2025年12月の2.4％から2026年1月に1.9％へ下がって以降、2月1.5％、3月1.7％、4月1.4％、5月1.4％、6月1.6％、7月1.8％、8月1.7％と、8か月続けて2％に届いていない。

ただし、生鮮食品とエネルギーの両方を除いた指数は8月に1.9％の上昇で、7月と同じ水準を保っている。季節による変動をならした前月比では0.3％の上昇と、3か月続けて上がっている。エネルギーの下落で表面の数字が抑えられている間も、食料品やサービスの値上がり自体は止まっていない。