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沖縄県知事選で初当選の古謝玄太氏、公約に「辺野古移設を容認」と明記 県政の基地政策は転換へ
13日投開票の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏は、公式サイトの政策に「既に工事が進んでいる辺野古移設を容認し」と明記している。県選管の確定結果は古謝氏42万3124票、3期目を目指した玉城デニー氏27万6060票で、票差は14万7064票。玉城氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に「県民の民意を守り抜く」と反対を掲げてきたが、投票率が前回の57.92%から61.57%へ上がるなかで県民が選んだのは移設を容認する候補で、県政の基地政策は転換することになる。県と国が争ってきた一連の訴訟は2025年1月までにすべて終結しており、県が移設を止める法的手段は事実上尽きている。古謝氏は基地問題より経済を前面に掲げ、中断している「沖縄政策協議会」の早期再開も公約にしている。
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沖縄県知事選、無所属新人の古謝玄太氏が初当選 玉城デニー知事の3選阻む 42歳、本土復帰後生まれで初の知事へ
任期満了に伴う沖縄県知事選は13日投開票され、無所属新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏(42)が初当選した。3期目を目指した無所属現職の玉城デニー氏(66)ら5人を破った。古謝氏を推薦した国民民主党の榛葉賀津也幹事長は同日、「我が党が推薦した古謝げんた氏が見事当選を果たした」とする談話を発表し、結果を「県民の皆様の期待の表れであると受け止めている」と述べた。古謝氏は自民党や国民民主党、参政党などの推薦を受け、県民所得・子育て支援・観光消費の「倍増」を前面に掲げた。一方の玉城氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を軸に「平和」を訴えていた。1972年の本土復帰後に生まれた人物が沖縄県知事に就くのは初めてとなる。
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沖縄県知事選、13日に投開票 期日前投票は27万3584人で有権者の23%超 立候補は6人
沖縄県知事選挙が13日、投開票される。県選挙管理委員会によると、立候補しているのは6人で、11日までに期日前投票を済ませたのは27万3584人。有権者117万6321人の23.26%にあたり、9月6日時点の6.25%から終盤にかけて急増した。現職の玉城デニー氏は3期目を目指し、前那覇市副市長の古謝げんた氏は自民党の推薦を受けている。当日の投票所は313か所で、うち60か所は開閉時刻を繰り上げるか繰り下げる。同じ13日には県議会議員補欠選挙も、うるま市選挙区と島尻・南城市選挙区の2選挙区で行われる。