任期満了に伴う沖縄県知事選は13日投開票され、無所属新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が初当選した。3期目を目指した無所属現職の玉城デニー氏（66）ら5人を破った。古謝氏を推薦した国民民主党の榛葉賀津也幹事長は同日、「我が党が推薦した古謝げんた氏が見事当選を果たした」とする談話を発表し、結果を「県民の皆様の期待の表れであると受け止めている」と述べている。

総務省から那覇市副市長へ　復帰後生まれで初の知事

自民党が公表した略歴によると、古謝氏は1983年10月23日生まれ。那覇市首里石嶺町の出身で、昭和薬科大学附属高校から東京大学薬学部に進み、2006年に卒業した。2008年に総務省へ入り、自治財政局調整課主査、長崎県観光振興課企画監、同県財政課長、復興庁参事官補佐を歴任している。2020年にNTTデータ経営研究所へ移り、2022年12月から今年2月まで那覇市副市長を務めた。沖縄県薬剤師会の副会長でもある。

沖縄が本土に復帰したのは1972年で、復帰後に生まれた人物が県知事に就くのは初めてとなる。古謝氏は2022年の参院選にも立候補しており、公式サイトによると27万1347票を集めたが次点で落選していた。

「倍増」を前面に掲げた公約

古謝氏は「沖縄を、前に。」を掲げ、県民所得・子育て支援・観光消費の三つを「倍増」させると訴えた。公式サイトでは、中小企業のDX（デジタル技術による業務の作り替え）やAI導入の支援、観光・健康・環境・海洋・起業を柱とする「新5K経済振興」、保育料・教育費・給食費の無償化、空港機能の強化と海外航空路線の誘致などを列挙している。

推薦した参政党は7月23日、古謝氏と政策協定を結んだと発表した。協定では県民の所得向上と子どもの貧困対策、賃金上昇と外国人労働力への依存の低減、安定的な電力供給、新たな公共交通の整備、「国境地域としての県行政体制」の構築などで方向性を共有したとしている。自民党は8月7日に推薦を決めていた。

玉城氏は辺野古移設反対を前面に

玉城氏は「命を守る」「くらしを支える」「未来をひらく」の3点を3期目の約束に据え、循環型経済の構築、交通・まちづくりの一体改革、離島振興、エネルギー革命など7本の柱を掲げていた。基地政策では普天間飛行場の早期運用停止・閉鎖・返還と辺野古の新基地建設反対、日米地位協定の見直し、那覇軍港の先行返還を求めた。暮らしの面では18歳までの窓口医療費無料化の拡大や給付型奨学金の拡充を打ち出していた。

米軍普天間飛行場の返還と移設先の扱いは、1996年の日米合意以来、沖縄県政の最大の争点であり続けてきた。玉城氏は2018年の初当選以来、移設反対の立場を貫き、県と国が法廷で争う場面も繰り返されてきた。経済の「倍増」を前面に押し出した古謝氏への交代で、県と政府の距離の取り方がどう変わるかが次の焦点になる。

届け出は6人、開票結果は確定前

県選挙管理委員会の候補者情報によると、今回の届け出は届出順に古謝氏、カネシマシュン氏、すえよしまさひろ氏、玉城氏、ヒガタカシ氏、屋良朝助氏の6人。党派は屋良氏が琉球独立党で、残る5人は無所属だった。告示は8月27日で、17日間の選挙戦だった。県選管によると、有権者にあたる選挙人名簿登録者は117万6321人。

なお、県選管による開票結果は13日午後10時時点で公表されておらず、各候補の得票数と投票率は確定していない。