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立憲「生活どまんなか給付金」とは 年収300万円まで1人5万円、非課税世帯は年度内に5万円
立憲民主党は10月29日、政府の食料品消費税減税と「就業者負担軽減支援金」への対案「生活どまんなか給付金」を発表した。第1段階は今年度内に住民税非課税世帯へ1世帯5万円（子ども1人2万円加算）、第2段階は2027年度から2年間、年収300万円まで1人5万円を配り、600万円で支給がなくなる設計とした。所要額は3年度で約9.2兆円と見込む。野党の対案であり、国会で成立しない限り給付は行われない。
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9月の消費者物価、生鮮除く上昇率2.1％ 9か月ぶり2％台 宿泊料と水道料が上昇に転じる
総務省は10月23日、2026年9月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く指数は2025年平均を100として102.3で、前年同月比2.1％上昇した。8月の1.7％から伸びが大きくなり、2％台は2025年12月以来9か月ぶり。生鮮食品とエネルギーを除く指数も2.4％上昇と、8月の1.9％から高まった。前年より安かった宿泊料と水道料が値上がりに転じ、生鮮食品を除く食料も2.9％上昇した。ガソリンの暫定税率廃止などによる押し下げは0.82％分と試算されている。
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立憲民主党、食料品減税から「給付中心」へ転換の対案 2026年度内に住民税非課税世帯へ給付、2027年4月に簡易版、2029年4月に給付付き税額控除 政府案には反対
立憲民主党の徳永エリ政務調査会長と熊谷裕人税制調査会長は10月7日、国会内で記者会見を開き、政府の「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入」に対する党の対案を発表した。同日の常任幹事会で了承された。対案は3段階で、第1段階は2026年度内に住民税非課税世帯などへ給付、第2段階は2027年4月から「給付付き税額控除」の理念に沿った簡易版・暫定版の給付制度、第3段階は2029年4月からの本格的な給付付き税額控除である。昨年の参院選で掲げた原則1年・最大2年の食料品消費税率0％の公約については、円安や原油高、食料品以外への物価高の波及を挙げて「給付中心」へ転換する考えを示した。政府の就業者負担軽減支援金については、低所得者・無所得者が対象から外れ、税額控除を伴わない単なる給付であるとして反対する考えを明確にした。
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食料品の消費税1％、企業の54.5％が「経済の活性化につながらない」 食品小売は売上1.58％増、飲食店は3.94％減を見込む
帝国データバンクが9月18日に公表した企業の意識調査で、2027年4月から2年間実施される飲食料品の消費税率引き下げについて、「日本経済の活性化につながらない」と答えた企業が54.5％に上り、「つながる」の18.0％を大きく上回った。自社の売り上げへの影響は「変わらない」が76.9％を占めたが、業種別では明暗が分かれた。飲食料品小売が1.58％の増収を見込む一方、飲食店は3.94％の減収、酒場・ビヤホール等は7.57％の減収を見込む。外食が引き下げの対象外であるため、需要が内食や中食へ移るとの見方が背景にある。調査は全国2万2060社を対象に8月18〜31日に実施し、1万560社が回答した。
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8月の消費者物価、生鮮食品を除く上昇率は1.7％に鈍化 電気代とガソリンが前年より安く 一方でキャベツは45.0％高
総務省は9月18日、2026年8月の全国消費者物価指数を公表した。天候で振れやすい生鮮食品を除いた指数は2025年の平均を100として102.0で、前年の同じ月より1.7％高い。上昇率は7月の1.8％から小さくなった。生鮮食品を含む総合指数は102.2で1.9％の上昇と、7月の1.9％から変わっていない。鈍化の主因はエネルギーで、前年同月比は7月の0.6％上昇から0.7％下落へ転じた。電気代は2.4％、ガソリンは2.6％それぞれ前年より安い。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止などの効果によってエネルギーが総合指数の伸びを0.62％分押し下げたと試算している。一方で食料は3.1％上昇し、生鮮食品は6.0％高い。キャベツは45.0％、まぐろは24.4％、緑茶は31.5％それぞれ値上がりした。日銀が掲げる2％の物価安定の目標に対し、生鮮食品を除く上昇率が2％を下回るのは2026年1月から8か月続いている。
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企業物価6月＋7.1％、伸び加速 輸入物価は円ベースで29.7％高 消費者物価への波及を警戒
日本銀行は7月10日、6月の企業物価指数（速報）を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は前年同月比7.1％の上昇で、2月の2.1％から4カ月で伸びが3倍超に加速した。円安と資源高で輸入物価は円ベースで前年比29.7％上昇し、川上の物価上昇が続く。企業間の値上がりはやがて消費者物価に波及しうるため、家計への影響が改めて意識される。日銀は7月9日のさくらレポートで景気を『緩やかに回復』と判断していた。
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7月の食品値上げ2566品目 パンや即席めん、平均11％ 「中東発」の原油高が影響
帝国データバンクの調査によると、2026年7月に値上げされる飲食料品は2566品目に上る。値上げ1回あたりの平均値上げ率は11％で、単月で2千品目を超えるのは3か月ぶり。加工食品（1084品目）やパン（1078品目）が多い。中東情勢の悪化による原油やナフサの高騰が、包装資材や物流費を押し上げた。2026年通年では1万4902品目（1〜11月の判明分）に達し、5年連続で1万品目を超える見通し。値上げは夏以降さらに続くとみられる。