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8月の消費者物価、生鮮食品を除く上昇率は1.7％に鈍化 電気代とガソリンが前年より安く 一方でキャベツは45.0％高
総務省は9月18日、2026年8月の全国消費者物価指数を公表した。天候で振れやすい生鮮食品を除いた指数は2025年の平均を100として102.0で、前年の同じ月より1.7％高い。上昇率は7月の1.8％から小さくなった。生鮮食品を含む総合指数は102.2で1.9％の上昇と、7月の1.9％から変わっていない。鈍化の主因はエネルギーで、前年同月比は7月の0.6％上昇から0.7％下落へ転じた。電気代は2.4％、ガソリンは2.6％それぞれ前年より安い。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止などの効果によってエネルギーが総合指数の伸びを0.62％分押し下げたと試算している。一方で食料は3.1％上昇し、生鮮食品は6.0％高い。キャベツは45.0％、まぐろは24.4％、緑茶は31.5％それぞれ値上がりした。日銀が掲げる2％の物価安定の目標に対し、生鮮食品を除く上昇率が2％を下回るのは2026年1月から8か月続いている。
- 経済・ビジネス
企業物価6月＋7.1％、伸び加速 輸入物価は円ベースで29.7％高 消費者物価への波及を警戒
日本銀行は7月10日、6月の企業物価指数（速報）を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は前年同月比7.1％の上昇で、2月の2.1％から4カ月で伸びが3倍超に加速した。円安と資源高で輸入物価は円ベースで前年比29.7％上昇し、川上の物価上昇が続く。企業間の値上がりはやがて消費者物価に波及しうるため、家計への影響が改めて意識される。日銀は7月9日のさくらレポートで景気を『緩やかに回復』と判断していた。
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7月の食品値上げ2566品目 パンや即席めん、平均11％ 「中東発」の原油高が影響
帝国データバンクの調査によると、2026年7月に値上げされる飲食料品は2566品目に上る。値上げ1回あたりの平均値上げ率は11％で、単月で2千品目を超えるのは3か月ぶり。加工食品（1084品目）やパン（1078品目）が多い。中東情勢の悪化による原油やナフサの高騰が、包装資材や物流費を押し上げた。2026年通年では1万4902品目（1〜11月の判明分）に達し、5年連続で1万品目を超える見通し。値上げは夏以降さらに続くとみられる。