タグ: 給付付き税額控除
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立憲「生活どまんなか給付金」とは 年収300万円まで1人5万円、非課税世帯は年度内に5万円
立憲民主党は10月29日、政府の食料品消費税減税と「就業者負担軽減支援金」への対案「生活どまんなか給付金」を発表した。第1段階は今年度内に住民税非課税世帯へ1世帯5万円（子ども1人2万円加算）、第2段階は2027年度から2年間、年収300万円まで1人5万円を配り、600万円で支給がなくなる設計とした。所要額は3年度で約9.2兆円と見込む。野党の対案であり、国会で成立しない限り給付は行われない。
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食料品1％と支援金、13府省庁の連絡会議が初会合 レジ改修は詳細公表から5〜6か月
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を配る制度の準備を進めるため、政府は10月9日、13府省庁でつくる関係府省庁連絡会議を設けた。初会合は法案を国会に提出した当日の午後4時半から30分。会議には経済産業省が、小売店のレジと基幹システムの改修には制度の詳細が公表されてから5〜6か月かかるとのシステムメーカーの見解を示した。下には税率引下げと支援金の2つの幹事会が置かれ、支援金側にはデジタル庁から6ポストが入る。
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食料品消費税1％と支援金の法案、国会に提出 支援金の額と所得の線引きは政令に委ねる
政府は10月9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、地方消費税と合わせて1％に下げ、中低所得の働く人に「就業者負担軽減支援金」を毎年支給する法律案を閣議決定し、第222回国会に提出した。9月15日の大綱を条文にしたもので、施行は2027年4月1日。支援金を受け取れる所得の上限・下限や支給額は法律に書かず、政令で定める。費用は国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村が半分ずつ持つ。
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立憲民主党、食料品減税から「給付中心」へ転換の対案 2026年度内に住民税非課税世帯へ給付、2027年4月に簡易版、2029年4月に給付付き税額控除 政府案には反対
立憲民主党の徳永エリ政務調査会長と熊谷裕人税制調査会長は10月7日、国会内で記者会見を開き、政府の「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入」に対する党の対案を発表した。同日の常任幹事会で了承された。対案は3段階で、第1段階は2026年度内に住民税非課税世帯などへ給付、第2段階は2027年4月から「給付付き税額控除」の理念に沿った簡易版・暫定版の給付制度、第3段階は2029年4月からの本格的な給付付き税額控除である。昨年の参院選で掲げた原則1年・最大2年の食料品消費税率0％の公約については、円安や原油高、食料品以外への物価高の波及を挙げて「給付中心」へ転換する考えを示した。政府の就業者負担軽減支援金については、低所得者・無所得者が対象から外れ、税額控除を伴わない単なる給付であるとして反対する考えを明確にした。
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就業者負担軽減支援金はいつ・誰に？ 支給は年1回秋、2029年度だけ4月と秋の2回 金額は政令で
2027年4月に導入される「就業者負担軽減支援金」は、市町村が年1回支給する。内閣官房の資料では2027・2028年度は「秋支給」で、本格制度へ移る2029年度だけは4月と秋に半年分ずつの2回払いになる。受け取れるのは前年の勤労所得が下限を超え、合計所得が上限以下の人などで、金額と所得の線引きは10月の法律案でも政令に委ねられた。費用の国と地方の負担割合は2026年末までに協議する。
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食料品の消費税1％、大綱を閣議決定 2027年4月から2年間 支援金の額は決定後も「検討し定める」のまま
政府は9月15日午後の臨時閣議で、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を決定した。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、軽減税率8％の対象である飲食料品の消費税率を国税分0.78％（地方消費税と合わせて1％）に引き下げる。あわせて2027年4月に「就業者負担軽減支援金」を導入し、飲食料品にかかる消費税1％相当分の範囲で給付を行うことで、食料品の消費税を実質ゼロにするとしている。ただし支援金の具体的な金額や所得の上限・下限は、大綱が決まった後も「検討し定める」との記述にとどまり、数字は示されていない。9月11日に地方へ示された大綱案と決定版を比べると、本文に7か所あった「（地方と協議中）」の注記がすべて消えた一方、費用の負担割合については「地方と協議する」との記述が本文に残った。
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食料品の消費税、2027年4月から2年間1％に 本体1000円の食品は1080円から1010円へ 酒類・外食と新聞の定期購読は対象外
飲食料品の消費税率は2027年4月1日から2年間、現在の軽減税率8％から1％に下がる。本体価格1000円の食品の税込み価格は1080円から1010円になる。政府は9月11日、「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場の第4回会合に、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」を示した。飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、国税分0.78％（地方消費税と合わせて1％）とする特例を創設する内容だ。現在の軽減税率8％から1％に下がる。あわせて2027年4月に「就業者負担軽減支援金」を導入し、市町村が年1回支給する。支給額の水準は大綱案の段階では「検討し定める」とされ、具体額は示されていない。高市首相は8月5日の記者会見で、9月に大綱を決めて臨時国会に法案を提出すると述べていた。
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「給付付き税額控除」2029年度に本格導入、2027年4月から支援金で先行 閣議決定した基本方針の中身 支給額は今も「検討し定める」
中低所得の働き手に所得に応じた現金給付を毎年続ける「給付付き税額控除」について、政府は2026年8月5日、制度導入の基本方針を閣議決定した。7月29日の社会保障国民会議「中間とりまとめ」を踏まえたもので、本格的な制度は令和11年度（2029年度）に導入する。それまでの2年間は「つなぎ」として、2027年4月1日から2029年3月31日まで飲食料品の消費税率を1％に下げ、あわせて新しい給付制度「就業者負担軽減支援金」を先行導入する。9月15日には、その法案の土台となる大綱も閣議決定された。対象は世帯ではなく「個人単位」で、単身者やフリーランスも含む。一方、いくら受け取れるのかは基本方針・大綱ともに「恒久財源の確保と併せて検討し定める」との書きぶりにとどまり、金額はまだ示されていない。財源は「特例公債に頼らず」とされ、結論は2027年度の予算編成過程に持ち越されている。