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製品安全の「PSアワード」、大臣賞はシェアサイクルのチャリチャリ 苦み付きの電池など5製品に「＋あんしん」
経済産業省は10月30日、製品安全に優れた取り組みをした企業を表彰する令和8年度の「PSアワード」で9社の受賞を決めたと発表した。最高位の経済産業大臣賞はシェアサイクルを運営するチャリチャリ（福岡市）の1社。誤使用や不注意による事故の危険を減らした製品を表彰する「＋あんしん」には、乳幼児が口に入れると吐き出すよう苦み成分を塗ったコイン形リチウム電池など5製品が選ばれた。表彰式は11月12日に東京都内で開く。
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子どもがコンセントで感電・やけど、医療機関から38件 7割は針金など差し込み 感電したときの対処は
国民生活センターは10月21日、子どもがコンセントや電源コードで感電したり、やけどを負ったりする事故への注意を呼びかけた。2021年4月から2026年7月末までに医療機関から寄せられた15歳以下の事例は38件で、28件はコンセントの差込口に針金やヘアピンなどを差し込んだものだった。入院を要した事例は8件あった。保護者500人へのアンケートでは、事故の際に保護者が「すぐ近く」か「同じ部屋」にいたとの回答が72％を占めた。センターは配線器具の業界団体などに、子どもの異物挿入を防ぐ構造の導入を要望した。
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鞄やリュックに入れたモバイルバッテリーから出火 9月に報告の3件はいずれも持ち運び中 リコール対象の40万1771台、回収率は55.3％
消費者庁は9月25日、消費生活用製品安全法に基づいて報告された重大製品事故17件を公表した。このうち3件がリチウム電池内蔵充電器（モバイルバッテリー）による火災で、発生状況はリュックサックの中、事務所で鞄に入れていたとき、駐車中の車内で鞄に入れていたときと、いずれも持ち運びや保管の最中だった。3件のうち1件は、アンカー・ジャパン株式会社が輸入した型番A1257の製品で、同社が2025年6月26日から回収・交換を実施しているリコール対象品にあたる。対象は5色401,771台で、回収率は2026年9月24日時点で55.3％。単純に計算すると約18万台が回収・交換を受けないまま残っている。この対象製品では2025年度に7件の火災が報告されている。残る2件はメーカー名も型式も公表されておらず、製品が原因かどうかを調査中としている。
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モバイルバッテリー「捨て方が分からず保管」16.5％ 10代は25.5％ 消費者庁が5000人調査、危険性の認知は20代が最低
消費者庁は9月17日、令和8年度第1回の消費生活意識調査の結果を公表した。リチウムイオン電池を使った製品がテーマで、7月30日から8月3日に全国の15歳以上の男女5,000人へインターネットで聞いた。モバイルバッテリーを持っている人は44.5％、持っていたことがある人は10.5％で、合わせて半数を超えた。不要になったときの対応を持っている人などに聞くと、「住んでいる自治体で定められたルールに沿って、ごみに出す」が33.0％で最も多い一方、「捨て方が分からないので保管したままにする」も16.5％あり、10代では25.5％と4人に1人にのぼった。取扱いを誤ると火災事故につながることを知っている人は全体で84.5％だったが、20代は72.0％で最も低く、70代以上の90.8％が最も高かった。購入時に重視した点は、モバイルバッテリーでは価格51.2％、安全性36.3％だったのに対し、スマートフォンなど他のリチウムイオン電池使用製品では安全性は9.0％にとどまった。
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リコール中の製品で火災 消費者庁が重大製品事故27件を公表 ティファール電気ケトルは418万5393台が対象、交換率は15.0％にとどまる
消費者庁は9月11日、消費生活用製品安全法に基づいて報告された重大製品事故27件を公表した。特記事項として、すでにリコール（無償交換や回収）が実施されている4社の製品で火災や負傷事故が起きたことを挙げている。対象は株式会社グループセブジャパンが販売した電気ケトル、アンカー・ジャパン株式会社が輸入した充電式スピーカー、ブリヂストンサイクル株式会社が製造した電動アシスト自転車、株式会社サイン・ハウスが輸入した充電式高圧洗浄機の4件。公表資料には4件それぞれの対象台数と回収の進み具合が載っており、電気ケトルは対象418万5393台に対し交換率が15.0％（2026年8月31日時点）、充電式スピーカーは9万1933台に対し回収率44.4％（同年9月10日時点）、充電式高圧洗浄機は8万8710台に対し71.9％（同年8月31日時点）、電動アシスト自転車のステンレス製リムは完成車45.2％・補修用リム1.4％（同年6月12日時点）だった。4件の対象を合わせると約497万台にのぼる。リコール対象の内容による事故として報告された件数は、今回公表の4件を除いて4案件で計43件。27件の内訳は、製品起因が疑われる事故6件と、製品起因か否かが特定できていない事故21件で、ガス機器・石油機器に関する事故は該当がなかった。
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モバイルバッテリー発火、夏はご用心 事故は6〜8月がピーク 5年で1860件・8割超が火災
スマートフォンの充電に使うモバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池を搭載した製品の発火事故が増えている。製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2020年から2024年までの5年間に報告された事故は1860件で、その約85%が火災に至った。製品別ではモバイルバッテリーが最多の361件で、2024年は2022年の2倍以上に急増した。事故は気温が上がる6〜8月にピークを迎える傾向があり、NITEと消費者庁が正しい使い方や処分を呼びかけている。