消費者庁は9月17日、リチウムイオン電池を使った製品をテーマにした消費生活意識調査の結果を公表した。モバイルバッテリーが不要になったときの対応を尋ねたところ、「捨て方が分からないので保管したままにする」と答えた人が16.5％おり、10代では25.5％と4人に1人にのぼった。取扱いを誤ると火災事故につながることを知っている人は全体で84.5％だったが、年代別では20代の72.0％が最も低かった。

調査は令和8年度の第1回として、7月30日から8月3日に実施した。性別・年代・地域を人口構成比に応じて割り付けた全国の15歳以上の男女5,000人にインターネットで聞いている。

持っているのは10代が最多、危険性を知らないのは20代

モバイルバッテリーを「持っている」と答えた人は44.5％、「持っていたことがある」は10.5％で、合わせて55.0％が手にした経験があった。年代別の保有率（持っている＋持っていたことがある）は10代の72.3％が最も高く、20代70.6％、30代61.5％と続く。最も低いのは70代以上の43.0％だった。

一方、危険性の認知はこれと逆の並びになる。「取扱いを誤ると火災事故等の原因になる場合がある」ことを知っていた人は全体で84.5％。70代以上が90.8％、60代が90.7％と高く、20代は72.0％、30代は77.7％と若い世代ほど低かった。最もよく持ち歩く世代が、最も危険性を知らない世代と重なる形になっている。

モバイルバッテリー以外の製品では、リチウムイオン電池が入っていることに伴う危険性を知っている人は全体で75.1％だった。製品別ではスマートフォンが81.7％で最も高く、携帯用扇風機が78.9％、ノートパソコンやタブレット端末が75.7％と続く。低いのはコードレス掃除機・ロボット掃除機の52.8％、ワイヤレスイヤホン・ヘッドホンの58.4％で、電池が入っているという意識が持たれにくい製品ほど認知が下がった。

選ぶときの基準は価格、安全性は5番目

購入時に重視した点（複数回答）は、モバイルバッテリーでは「価格」が51.2％で最も多く、「安全性」36.3％、「性能」34.8％、「メーカー」29.6％の順だった。「製造年」は4.8％、「リコール情報」は3.6％にとどまる。

モバイルバッテリー以外の製品になると、安全性の位置づけはさらに下がる。「価格」54.5％、「性能」43.3％、「メーカー」40.3％、「商品のデザインや大きさ」19.1％に次ぐ5番目が「安全性（火災等の事故防止対策）」の9.0％だった。スマートフォンでは8.3％、ノートパソコン・タブレットでは7.7％で、日常的に使う製品ほど安全性を選択の基準にしていない。

使用や持ち歩きで気を付けていること（複数回答）は、モバイルバッテリーでは「高温になるところに置かない」54.7％、「落とすなどして衝撃を与えない」47.3％、「充電や給電が終わったら充電コード等からはずす」45.4％が上位に並んだ。「就寝中や外出中等、様子が確認できないときに充電しない」は26.4％、「リコール情報を確認している」は7.6％で、「気を付けていることはない」も14.7％あった。

「分からないので保管」は10代で25.5％

不要になったときの対応（保有経験がある2,746人が対象）は、「住んでいる自治体で定められたルールに沿って、ごみに出す」が33.0％で最も多く、「自治体の専用回収ボックスに持っていく」22.6％、「購入店やメーカーの回収サービスを利用する」12.9％が続いた。

これに対し「捨て方が分からないので保管したままにする」が16.5％あった。年代別では10代が25.5％で最も高く、20代19.9％、30代18.9％と若い世代で目立つ。70代以上は10.9％で、自治体のルールに沿ってごみに出す人が43.0％と全年代で最も高かった。「住んでいる自治体はルールを定めているが気にせずごみに出す」という回答も、全体で4.7％、20代では6.9％あった。

捨てられない電池はどこへ行くか

リチウムイオン電池は、強い力が加わったり高温になったりすると発熱・発火することがある。分別せずにごみへ出すと、収集車の中や処理施設で押しつぶされて発火する事故につながる。環境省は、廃棄物処理施設や収集運搬車両でリチウムイオン電池等に起因する火災事故が頻繁に発生しているとして、10月から12月にかけて自治体や事業者と火災防止の呼びかけを行う。

今回の調査は、その手前の段階に課題があることを示した。危険性は8割超が知っているのに、捨て方が分からないまま家庭に置かれている電池が一定数ある。保管が長引けば、膨らみや劣化が進んだ電池が家の中に残ることにもなる。

自治体の多くは、拠点回収や専用ボックスでモバイルバッテリーを受け付けている。家電量販店などが加盟する回収の仕組みもあり、購入店に持ち込める場合もある。どこへ出せばよいかの情報が届いていない層に、どう伝えるかが次の課題になる。